OIC外相理事会特別会合で対アフガニスタン支援が焦点

 　パキスタンの主催により2日間の日程で開催されている第17回イスラム協力機構（OIC）外相理事会の特別会合が19日、2日目の議事日程に入りました。 会合にはOIC加盟国、非加盟国及び国際機関から約70名の代表団が参加しています。

　会合参加者は、アフガニスタンの現在の政治・経済状況や人道的危機をめぐって意見を交わし、OICが今後、アフガニスタンの平和、安全、安定、発展の達成に取り組んでいくことを強調しました。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と世界食糧計画のデータによると、アフガニスタンでの紛争によって356万5千人が家を失い、アフガニスタンの人口の半分以上が深刻な食糧不足に直面し、320万人の子どもと70万人の妊婦が急性栄養失調に苦しんでいるということです。会議では、国際社会、特にOIC加盟国には、アフガニスタンが貧困問題の解決に取り組むことを支援するとともに、アフガニスタンへの投資を増やし、雇用を創出して、アフガニスタン人に食料、清潔な水、教育や医療などの基本サービスを提供する責任があることが強調されています。（ミン・イヒョウ、星）