北京
PM2.577
23/19
最近、日本の政界では多くの政治家が政府に対して、米国に足並みを合わせて北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう要求するという態度を表明している。多くのメディアは日本政府が既にこの要求に応じることを「基本的に決定」し、近く発表するだろうと明らかにしている。
実際、日本政府が北京冬季オリンピックに政府代表者を派遣するしないにかかわらず、それには理由があり、別に驚くほどでもない。派遣反対派は、彼が米国の親密な友人であり、米国が主導して絶えず中国を封じ込め抑圧していることを背景に、はっきりせず、米国の逆鱗にも触れたくないということだ。派遣賛成派は自身の約束を果たすのは至極当たり前のことだからだ。中日双方には相手国が開催するオリンピックを互いに支援するという重要なコンセンサスがあり、中国は既に日本が開催した東京オリンピックを全力で支援してきた。今度は日本側が基本的な信義を示すために行動する番だ。だが、仮に日本のメディアの予測どおりなら、日本側の選択がこうした信義を反映していないことは明らかだ。
同じく米国の同盟国である韓国の行動は日本とは極めて対照的だ。包括的戦略パートナーシップを結んだばかりのオーストラリアに対しても、韓国は米国やオーストラリアなどによる中国包囲網の動きに対して「ノー」を突きつけた。文在寅大統領が言うように、韓国は中国との貿易関係および朝鮮半島情勢において中国が発揮する重要な役割を非常に重視しており、韓国は米国やオーストラリアを支援して中国に対抗することはないだろうし、終始北京冬季オリンピックを支持している。だが、翻って日本政府は、北京オリンピックに政府代表者を派遣するかしないかの問題に頭を悩ませ、曖昧な態度に終始している。
仮に日本政府が最終的に北京オリンピックに政府代表者を派遣しないと決定したならば、せいぜい信義に背いたと評価されるのが落ちだろう。だが、もしいわゆる「人権」「自由」を口実にして少数の国に同調し、スポーツの政治問題化をたくらみ、北京冬季オリンピックに対していわゆる「ボイコット」を行うのであれば、それはつまり道義を失うだけでなく、良心をも欠いているようにみえる。それは日本の一部の政治家が北京冬季オリンピックを意図的に見せ物の舞台にしようとしていることを暴露し、オリンピック憲章の精神に背くばかりか、国際秩序と平和を擁護する全世界の願いを損なうことになる。
来年は北京冬季オリンピックだけではなく、中日国交正常50周年でもある。日本の選手達が北京冬季オリンピックの競技会場で優れたパフォーマンスを披露するのを期待し、彼らが良い成績を収めることを願っている。友好と団結でこの記念すべき日々に彩りを添えよう。結局のところスポーツの精神に国境は無い。(CRI日本語部論説員)