【CRI時評】重病患う「米国式民主」、世界はお見通し

　「米国の民主制度は、米国一国での実践の結果であり、独特で普遍性はなく、完璧にはほど遠い」。中国外交部が5日発表した「米国の民主状況」報告書は、根深く簡単には解決できない制度上の痼疾（こしつ）、混乱した状況が群がって発生する民主の実践、悪い結果を生み出すいわゆる民主の輸出などについて踏み込んで分析し、米国の民主制度の機能には衰退が見られ、民主制度の核心と制度設計の初志からますます背き離れていると指摘した。「米国式民主」は病み、しかも病状が深刻なのは明らかで、米国が間もなく開催する「民主主義サミット」をますます荒唐無稽なものにしている。

　「民主：全人類共通の価値」と題した国際フォーラムが4日、北京市内で開催され、民主を巡る議題について幅広い議論が行われた。「民主には統一されたモデルはない。各国は相互に尊重しながら、小異を捨てて大同につき、交流して学び合い、分裂より団結を促し、対抗より協力を進め、混乱や動乱を招くよりも国民の幸福増進を図るべきだ」「警察によって圧迫死させられたジョージ・フロイドさんらは、米国の政治家が言う『民主』や『人権』を享受できたのだろうか」などの発言が、出席者の共感を呼んだ。

　「民主の灯台」と自らうそぶく米国は今、幾重にも重なり合う危機に直面している。そうした中で、米国の政治家は「民主主義サミット」を大々的に開催して、この機会に国内の矛盾を移し替え、対外的な影響力を再び高めることを画策しているが、轅（ながえ）を南に向けながら車を北に走らせるように行動と目的が一致せず、逆効果となるだろう。米国の民主には種々の欠陥が存在し、米国が民主の名の下に全世界で勝手気ままに振る舞っている事実を、世界はお見通しだ。

　英ロンドン大学のブライアン・クラース准教授（政治学）は6月、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、ピュー・リサーチ・センターの世論調査を引用して、米国はもはや「丘の上の町」ではなく、米国の多くの同盟国が米国の民主を「粉砕されたもの」と見なしていると指摘した。シンガポール紙の聯合早報もこのほど、偽の民主の名の下に陣営分けすることは、冷戦の思考と色彩を帯びていて、現下の世界の発展の大勢とは相いれず、各国から真の共感を得るのは難しいと論じている。

　ワシントンにとって、「米国式民主」を修復する最良の方法は、国内の社会問題に勇気を持って向き合い、民衆の利益を心に留めることであり、「民主主義サミット」を開催して人力と財力を無駄にし、物笑いの種になることではない。（CRI論説員）