北京
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新发展理念(xīn fāzhǎn lǐniàn)新発展理念
「新发展理念」は中国共産党第十八期中央委員会第五回全体会議で提出されたものです。
「新发展理念」を構成するのは、イノベーション、協調、グリーン、開放、共同での享受という、5大発展理念です。
2021年1月11日に習近平中国共産党中央委員会総書記は省・部クラス主要幹部による中国共産党第十九期中央委員会第五回全体会議の主旨学習テーマセミナーの開始式で「人民のために幸福を図り、民族のために復興を図ることはわが党が現代化建設を統率する出発点であり立脚点でもある。それは新発展理念の『根』であり『魂』だ」としました。
十四五(shísìwǔ)第14次五カ年計画
全称は中華人民共和国国民経済と社会発展に関する第14次五カ年計画綱要。
「五カ年計画」は主に、国家の大きな建設プロジェクトや生産力の配置、国民経済における比率関係などについての計画が含まれ、国民経済の発展の目標と方向性を定めるものです。
第14次五カ年計画は2021年から実施が始まったもので、その新たな内容は3つのキーワードでまとめることができます。一つ目は、内需を拡大すると共に対外開放を進めるという「双循環」、二つ目は、今後の国家発展戦略で中核をなす「イノベーション」、そして三つ目は、持続可能な低炭素の発展モデル「グリーン成長」です。
乡村振兴(xiāngcūn zhènxīng)農村振興
中国の都市部と農村部の間に存在する格差問題を解消するために、2017年に開催された中国共産党第19回全国代表大会で初めて「農村振興戦略」を打ち出されました。
その後、2018年9月に中国共産党と政府は「農村振興戦略計画」を発表しました。計画では、2050年までにいくつかの段階に分けて、農村振興に関する制度の枠組みと政策システムを作成し、実行に移すことで、小康社会――つまり、いくらかゆとりのある社会の全面構築や、農村振興のモデルづくり、農業と農村の近代化などを進めていくことが定められています。
戦略計画と並行して、中国では2015年から、貧困をなくすための「貧困脱却に向けた堅塁攻略戦」も行われてきました。こちらはすでに大きな成果をあげ、2020年11月下旬までに、すべての貧困地域が貧困状態から脱け出すことに成功しています。
これを受けて、中国の農業・農村・農民に関する事業の焦点は、「貧困脱却」から一歩進んだ、「農村振興の全面推進」に転じています。2021年は、その転換の始まりの年となりました。
農村振興は貧困への逆戻りを防ぐためにも重要な政策と位置付けられています。
六中全会(liùzhōngquánhuì)中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議
これは中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議を省略した言い方です。
この「六中全会」は4日間にわたって開かれ、11月11日に閉幕しました。会議では「中国共産党の100年にわたる党の奮闘による重大な成果と歴史の経験に関する決議」と「中国共産党第20回全国代表大会の招集に関する決議」という二つの重要な政治文書が審議採択されました。
会議では、改革開放と社会主義現代化建設の新たな時期における重要な成果と歴史的経験を総括した上で、中国共産党第20回全国代表大会について、第2の100年の奮闘目標に向けて歩む新たな道のりにおける重要な時期に開催される代表大会だと位置づけられ、党と国の政治生活における重要な出来事だとの認識が確認されました。
零传播政策(língchuánbō zhèngcè)(新型コロナに対する)ゼロ容認政策
現在、中国で実施されている新型コロナ対策を指します。
このゼロ容認政策について、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループのリーダーを務める呼吸器疾患専門家の鍾南山氏は、「ワクチンがあっても、全世界の死亡率は2%前後となっている。この高い死亡率を受け入れることはできないため、中国はゼロ容認政策を取っている」のだと示しました。鍾南山氏はまた、このやり方はコストは高く付くが、感染状況に合わせて制限の緩和と強化を繰り返すような行ったり来たりのやり方よりましだという考えを示しました。
さらに「中国は絶対的なゼロ容認というよりは、段階を踏んで制限を緩和し、感染ゼロとゼロ容認を持続させる政策を取っている。それは感染症をごく狭い範囲に押さえ込もうというものだ」としました。