【CRI時評】リトアニアが「台湾代表処」の設置を許可、注目集まる中国の次の措置

　リトアニア政府はこのほど、中国側の強い反対と度重なる制止も顧みず、台湾当局がいわゆる「駐リトアニア台湾代表処」設立することを許可した。リトアニア側のこの行為は一つの中国の原則に公然と背き、国交樹立時の両国のコミュニケに盛り込まれた政府としての約束に違反している。中国側の次の措置に注目が集まっている。我々は事態の推移を見守ることになった。

　リトアニアは1991年に中国と国交を樹立した際の共同コミュニケで、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であり、台湾が中国の領土の不可欠な一部分であることを明確に認め、台湾と公式な関係を設けたり公的な往来をしないことを約束した。同時に、リトアニアはEU加盟国であり、中国とEUが達成した一つの中国の原則という共通認識を守らねばならない。

　リトアニアは今年7月、台湾当局が自国首都であるビリニュスにいわゆる「代表処」を設置することに同意し、台湾当局とは公的な往来をしないという最低ラインを突破した。中国は警告として8月、駐リトアニア大使の召還を宣言した上で、リトアニア側に駐中国大使を召還し、いわゆる「代表処」についての決定をただちに是正するよう求めた。7月側の動きが中国側に対する探りだったとすれば、これほど強烈な反撃を受けた後も独断専行し、いわゆる「台湾代表処」の設立を認めた背景には、いったいどのような考えがあったのだろうか。

　台湾問題は中国の核心的利益だ。リトアニアがいわゆる「台湾カード」を切るのは、やや聡明ではないようだ。一つの中国の原則は国際的共通認識であり、中国が他国との2国間関係を発展する上での政治的基礎だ。中国側がすでに繰り返し表明しているように、国家統一を実現する中国政府と国民の決心は確固としており不動のものだ。国家の主権と国土の完全性を維持するというレッドラインに抵触することは許されない。

　中国外交部はすでに8月に駐リトアニア大使を召還し、リトアニア側に駐中国リトアニア大使を召還することを要求した。同時に一連の対抗措置も講じた。中国市場で自らの商品が挫折と報告したリトアニアの輸出業者も存在する。ならば次の段階として、国交断絶の可能性も否定できない。我々は事態の推移を見守ることになった。（CRI論説員）