【CRI時評】米国は今度こそ世界を失望させないようにすべき

　英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日夜、成果文書を採択し、「パリ協定」の実施細則について合意に達した。この「歴史的な意義を持つ」成果文書採択の鍵は、中国と米国という二つの大国による気候分野での協力合意にある。

　両国は10日、「2020年代における気候行動の強化に関する中米グラスゴー共同宣言」を発表し、全世界で取り組む気候変動対策に「強心剤」を打った。

　世界最大の発展途上国である中国は、気候変動対策において言行一致を続けている。30年ほどで二酸化炭素（CO2）排出強度の世界最高の下げ幅を記録し、主要先進国と比べてはるかに短い時間で、炭素排出のピークアウトからカーボンニュートラルまでを実現すると約束した。

　一方で、国際社会は米国の行動力に相変わらず懸念を抱いている。米国の「気まぐれ」は全世界の気候変動協力における最大の変数だとの分析もある。国際社会は、米国の2030年の温室効果ガス削減目標と最新の気候を巡る約束に関するワシントンの声明を軽々しく信じなくなっていると、オンライン雑誌「ザ・ディプロマット」は指摘している。

　国際社会が懸念を抱くのにも理由があり、米国において気候政策とは科学上の議題ではなく両党が競い合う政治上の議題となっている。米国は今回、約束を果たすことができるのだろうか。

　行動は言葉に勝る。米国は今度こそ世界を失望させないようにすべきだ。米国は、発展途上国支援とは慈善活動ではなく自らの歴史上の債務の返済であることを理解しなければならない。実行に移さなければ、いかなる約束も、いかなる意気込みにあふれた決議も空文となる。世界は今、真の行動を必要としており、米国はその約束を果たさなければならない。（CRI論説員）