北京
PM2.523
3/-2
中国外文局と日本の言論NPOの共同主催による第17回「北京－東京フォーラム」が26日、「北京コンセンサス」を発表して閉幕しました。
新型コロナウイルスの影響で、今回のフォーラムは昨年同様、北京と東京の会場をインターネットでつなぐ形で開催され、中日両国の有識者約100人が2日間にわたって、政治や外交、経済、安全保障、メディア、国際協調などについて突っ込んだ話し合いを行いました。
「北京コンセンサス」を発表する中国外文局の高岸明副局長兼編集長
閉幕式で発表された「北京コンセンサス」では、来年の中日国交正常化50周年に向け、中日関係の健全かつ安定した発展を守る重要性が改めて確認されたほか、地域の平和・安定・繁栄の確保、コロナ後の世界経済回復の推進、両国それぞれの気候変動対応目標の早期実現、民間交流の強化などが強調されました。
前駐日本大使の程永華中日友好協会常務副会長
今回のフォーラムで全体会議や政治・外交分科会に参加した中国の前駐日本大使、現在は中日友好協会常務副会長を務めている程永華氏は「今回のフォーラムでは、中米関係が中日関係に及ぼした影響に関心が集まり、中日双方のパネリストはこれをめぐり率直に意見を交わした。先日発表された共同世論調査の結果を見ても、日本側の回答者の半分以上が『米中両国のどちらにもつかず世界の発展に努力すべき』を選んでいる。これは冷静かつ賢明な選択だと思う」と述べたうえで、来年に向けて「このフォーラムは、中日関係が低迷した時期であっても中断されることなく、開催され続けてきた。中日国交正常化50周年となる来年で18回目の開催を迎えるが、両国の国民交流、国民感情の改善に向け、これからも一層大きな役割が果たせるよう期待している」と語りました。
東京会場から参加した日本の元駐中国大使の宮本雄二氏
東京会場から参加した日本の元駐中国大使、宮本アジア研究所代表の宮本雄二氏は、中国と日本の協力で最優先すべき課題は何かという記者からの質問に対し、「両国は協力において大事なのは、真剣な協力は互いのためになるという自覚を持つことである。算盤勘定の世界に入ってしまうと、協力ができなくなる」と述べ、パンデミックが続く現在の世界情勢に触れ、「日中がコロナ対策で提携し、世界に貢献してほしい」と期待を示しました。
なお、中日双方のパネリストからは、「来年こそ、世界はコロナの封じ込めに成功し、対面方式での交流を実現させたい」との声も上がっていました。
第17回「北京－東京フォーラム」の全体会議
「北京－東京フォーラム」は中国の国務院報道弁公室が提唱・支持し、中国日報社と日本の特定非営利活動法人「言論NPO」が2005年に設立した中日民間交流の場です。2015年から中国外文局と言論NPOとの共催になり、北京と東京で毎年交互に開催されています。（文：斉鵬、写真：李陽）
