外資参入規制を多分野でさらに緩和

　商務部は22日、「第14次五カ年計画」の外資利用発展計画を発表しました。計画によりますと、2025年までに中国の外資使用実績は累計7000億ドルに達し、ハイテク産業の外資吸収比率は30%に達することが分かりました。

　重点分野の参入障壁を緩和する面で、同計画は、「電気通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野の関連業務の開放を徐々に推進すること」「外商投資法、輸送などの業界の業務範囲、人員基準などへの要求の緩和を推し進めること」「銀行、証券、保険、基金、先物などの金融分野の開放を着実に推進すること」「資本市場の対外開放を着実に深化させ、優秀な外国人投資家の上場企業に対する戦略的投資条件を緩和すること」を打ち出しました。

　市場参入制限を持続的に減少させていく面から見ると、同計画は、市場参入ネガティブリストをさらに縮め、倉庫業と郵便業、情報伝送、ソフトウェアと情報技術サービス業、賃借とビジネスサービス業、科学研究と技術サービス業及び文化、スポーツと娯楽業などの分野の参入許可事項を減らして、市場参入の障壁を引き下げることなどを明確に打ち出しました。（李陽、星）