北京
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「生物多様性条約」第15回締約国会議(COP15)の第一段階会議が11日に雲南省昆明市で開幕した。これは国連が生態文明をテーマに開催する初の世界的な会議で、「生態文明:地球生命共同体の構築」をテーマとしている。開幕式では、今年話題になった野生のアジアゾウが雲南省の保護区から北上し、再び保護区に戻るまでの映像が上映された。これについて、国連開発計画(UNDP)のベアテ・トランクマン中国駐在代表は「非常に温かみを感じる映像だった」と語った。
中国のアジアゾウに対する保護活動が1950年代から始まっており、周辺国家との国際協力も展開していることはあまり知られていないかもしれない。2009年、中国とラオスは「中国尚勇―ラオスナムハ生物多様性合同保護エリア」を設立した。その保護面積は20万ヘクタールに及んだ。両国の合同保護活動の推進によって、国境付近に住む人々の狩猟行為は減少し、野生個体群の数が増え、アジアゾウなどの絶滅危惧種や、その生息地は効果的に保護された。
これは、中国の生物多様性保護の分野における国際協力のほんの一部分だ。生物多様性条約にいち早く署名・批准した締約国の一つとして、中国は一貫して生物多様性の保護を重視している。中国政府は今年10月8日、中国の生物多様性保護の理念と取組みを紹介する目的で、「中国の生物多様性保護白書」を発表した。
同白書は「中国政府は生物多様性保護の問題を一国だけのこととは考えていない。美しい中国は地球の生命共同体の一部であると知っている」と示した。また、習近平国家主席は今回の「生物多様性条約」第15回締約国会議サミットでの基調講演で、中国は各側と共に生物多様性を保護していくとの意向を表明した。同時に、15億元(約263.57億円)を出資して昆明生物多様性基金を設立し、発展途上国の生物多様性保護事業を支援するとも明かした。事実、中国は様々なルートや形で二国間あるいは多国間の生物多様性保護関連の国際交流と協力を行っている。たとえば、一帯一路グリーン開発国際連合の設立、一帯一路生態環境保護ビッグデータプラットフォームの整備、グリーンシルクロード使者計画の実施、瀾滄江―メコン川環境協力センターと中国―ASEAN環境協力センターの設立などを通じて、ASEAN国家との間に「生物多様性と生態系保護協力計画」「拡大メコン圏コア環境プロジェクトと生物多様性保護回廊計画」などの協力プロジェクトを打ち立て、その実施で協力している。
中国はまたフランスとの間に「中仏の生物多様性保護と気候変動に関する北京イニシアティブ」を発表し、ロシアや日本などの国とは渡り鳥の保護に関する長期にわたる協力を行い、ロシア、モンゴル、ラオス、ベトナムなどと共同で越境自然保護区と生態回廊を設立した。そのうち、中露越境自然保護区では生物の種が持続的な増加を遂げ、野生の東北トラ(アムールトラ)は中露の間での自由移動を果たした。中国はさらにドイツ、イギリス、南アフリカなどとそれぞれ二国間協力メカニズムを設立し、生物多様性と生態系サービス、気候変動と生物安全などの分野で幅広く協力と交流を行い、日本および韓国とは中日韓三国の生物多様性政策対話メカニズムを築いた。
地球は人類とすべての生命体の共通の故郷であり、生物多様性保護はイコール人類を保護することである。この課題における目標は全人類に共通している。その実現のために中国は動き始めた。目標に向かうこの歩みが止まることはない。(CRI評論員)