【CRI時評】「人権の裁判官」はまずもって自身を裁くべき

　8月23日は国連が定めた「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー」である。皮肉なことに、「人身取引」を行っている米国が先日、いわゆる年次の「人身取引報告書」を発表して自国を「人身取引への関与度が最も小さい『Tier 1』」に繰り入れ、改めて露骨なダブルスタンダードのトリックをもてあそび、世界に恥を晒した。

　奴隷制と奴隷売買は人類の歴史上最も悪辣な人権侵害行為だ。大西洋を跨いだ奴隷売買はその中の血なまぐさい歴史の一部だ。今日の「世界最大の強国」はまさに奴隷達の背中を踏みつけにして、その本源的蓄積を築いたのだ。累々と積み重なった奴隷達の骨と血の上に立って、米国にはいったい「人権」を論じるどんな資格があるというのか。また他の国々に指図する「勇気」はどこから来るのか。

　黒人奴隷の売買は植民地主義者の原罪であり、決して忘れてはならない。悲しむべきは、数百年にわたる奴隷貿易の歴史は既に人権の軽視、人種差別を米国のDNAに焼き付け、取り除くのが困難な制度的な宿痾（しゅくあ）になっていることだ。

　衝撃的なのは、米国には現在に至ってもなお人身取引、強制労働の現象が存在し、マイノリティほど被害者になりやすいことだ。

　これらの被害者の中では、多くの人たちが「スウェットショップ（搾取工場）」に送られたり、奴隷同様の家事労働に当たらされたりしている。さらに恐ろしい事実は、人身取引であれ強制労働であれ、これらについて言及された数字は単に氷山の一角に過ぎない可能性があり、「人権の灯台」を自称する国の中を依然として奴隷制の亡霊がさまよっていることだ。

　米国の極めて劣悪な人権記録の前には、「独立宣言」にあるかの「全ての人間は平等に造られている」という言葉も顔色なしだ。いわゆる「人権の裁判官」はまずもって自身を裁くべきであって、彼らには他国にあれこれ指図する資格は全くない。（CRI論説員）