【CRI時評】世界一の虚偽情報国、米国の現状は「自業自得」

　「フェイク・ニュース！」――米国前大統領の決まり文句だ。しかし不幸なことに、それは現在の米国社会を活写する言葉でもある。新型コロナウイルス感染症が爆発的に広まって以来、米国社会では感染症についての虚偽の情報が至るところで飛び交った。虚偽の情報は感染症対策に必要な科学的な常識と理性的精神を埋没させた。そして、中国の三つのシンクタンクによる研究リポートが記述した観点――米国は「世界一の虚偽情報国」と称するにふさわしい――が実証されることになった。

　米コーネル大学科学連盟の研究者が2020年に発表したある研究結果によると、同年1月初頭から5月下旬までの期間中に、全世界の英語メディアが発表した新型コロナウイルスに関連する記事3800万本余りのうち、110万本以上に虚偽の情報が含まれていた。それらの記事は各SNSプラットフォームで3600万回以上も転載された。その4分の3以上が、フェイスブックを利用したものだった。

　ウイルス名に他者に汚名を着せるためのレッテル貼りをしたり、「中国の実験室から漏れたウイルス」と中傷したり。ホワイトハウスの主人はすげ替えられたが、中国に罪をなすりつけて、責任を押しつける茶番劇に変化はない。ブルームバーグのような米国メディアは自国の政治家を取り繕おうと、驚いたことに「米国の感染症対策は世界一」などとするランキングをひねり出して、全世界の笑いものになった。

　米国では新型コロナウイルス感染症の発症者が現在までに累計3700万人を突破し、死者は62万人を超えた。いずれも世界最多だ。さまざまな事実は、米国が感染症対策に全くもって失敗したことを示している。「世界一の虚偽情報国」は、まさに「自業自得」の状態だ。米国の政治家が政治上の私利と責任転嫁のためにでっち上げたうそは、米国国民を欺くだけでなく、それ以上に世界の感染症対策のプロセスを妨げている。そのような虚偽情報を作り出した張本人や悪意の拡散者は、責任を追及されてしかるべきだ。（CRI論説員）