【CRI時評】米国が台湾に武器を売却すれば、断固たる反撃に遭遇する

2021-08-06 10:57  CRI

【CRI時評】米国が台湾に武器を売却すれば、断固たる反撃に遭遇する

 米国防省は4日、同国国務省が中国台湾地区に対する総額7億5000万ドルの武器売却をこのほど承認したと発表した。これは、米国現政権が発足して以来初の台湾への武器売却だ。この挙動は中国の内政に甚だしく干渉し、中国の主権や安全保障の利益を損ね、国際法と国際関係の基本準則に背くものだ。そしてそれ以上に、一つの中国の原則と中米の三つのコミュニケ、とりわけ特に1982年に署名した「817コミュニケ」(米国の対台湾武器売却に関する合意)に違反している。中国はこれに対して断固として反対し、事態の発展に対応して正当かつ必要な反撃の措置を断固として取ると表明した。

 米国は中米の三つのコミュニケ、とりわけ「817コミュニケ」によって、世界に中国はただ一つしかなく、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを認め、台湾に対する武器売却を段階的に減少させていき最終的には問題を解決することを承諾した。しかるに米国は、コミュニケの精神に幾度となく背き、いわゆる「台湾関係法」などの国内法を利用して台湾への武器売却を推し進め、「台湾独立」分離勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に危害を与え、中米関係に深刻な衝撃を与えている。

 米国の現政権は今年になり発足して以来、台湾問題における前政権の誤ったやり方を是正しないどころか、「火遊び」という冒険をむしろ激化させている。米軍機が台湾に3回着陸したことや、米艦隊が今年になってから台湾海峡を7回通過したこと、さらには米国国務省がこのたび台湾への武器売却を認めたことまで、米台の結託した動きは多発しており、台湾情勢を日に日に緊張に向かわせている。外界から見れば、米国こそが台湾海峡の平和と安定の最大の破壊者であり、台湾の安全に対するリスクの最大の作り手であることは、はっきりとしている。

 台湾は中国領土の不可分の一部だ。台湾問題について中国が発する厳重な警告、すなわち中国は米国が「ソーセージ切り取り方式」によって中国の「レッドライン」に絶えず衝突することを決して許さず、いかなる外部勢力がいかなる方式で中国の内政に干渉することを決して許さないことを、米国は必ずや読み取らねばならない。

 中国の統一は必須であり必然でもある。いかなる者もいかなる勢力も、歴史の進行を阻止することはできない。米国は必ずや、約束を重んじ、一つの中国の原則を着実に順守し、台湾への武器売却と米台の軍事面の連携を停止し、関連する台湾への武器売却計画をただちに撤回せねばならない。この問題について米国はくれぐれも、国家の主権と領土の完全性を防衛する中国国民と中国軍の強固な決心と、断固たる意志と強大な能力を過小評価してはならない。「台湾独立」の分裂のたくらみを支持するいかなる危険な動きも、必ずや悲惨な代償を支払うことになる。(CRI論説員)

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