王外交部長、日米などによる内政干渉発言に厳しく反論

　王毅国務委員兼外交部長は4日夜、第11回東アジアサミット（EAS）外相会議で東アジア協力について講演した後、米国や日本など一部の国が中国の新疆や香港の問題を取り上げ、人権を理由に中国を攻撃したことを受け、その場で2回目の発言を求め、厳しく反論しました。

　王外交部長は、「予想していた通り、米国などごく一部の国はこの多国間プラットフォームを利用して中国の内政を攻撃・中傷した。これらの陳腐な言い回しは反論に値しないし、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々も米国などごく一部の国に同調していない」と述べました。

　また、王外交部長は「ここ数年、新疆のウイグル族の人口が倍増し、平均寿命は2倍に伸び、住民の所得も年々増加し、教育水準はますます高まっている。（民族根絶策の）『ジェノサイド』とはどこから来たのか。『ジェノサイド』について語るなら、米国が当時、アメリカインディアンを大量虐殺したことこそ真のジェノサイドだ。米国が至る所で戦争を起こして、罪のない民間人を大量に死傷させたことこそ真の『人道に対する罪』だ」と指摘しました。

　さらに、「香港国家安全維持法の制定および選挙制度の改革によって、香港の安定が回復し、香港の法治が改善され、香港住民および香港にいる各国の人々の正当で合法的な権益が確保され、『一国二制度』も安定して実施されている。香港市民の70％が現在の情勢に満足している」と述べました。（雲、柳川）