【CRI時評】民意は潮の湧くが如し、WHOによる米国への徹底調査はもはや一刻の猶予も許されない

　中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下のCGTNシンクタンクが国連の6つの公用語で世界のインターネット利用者を対象に実施したアンケート調査で、回答者の83.1％が世界保健機関（WHO）が米国に対してウイルス発生源調査を行うことを支持していることが分かった。

　米国では、初期の症例が発見された時期が絶えず繰り上げられ、フォート・デトリック実験室閉鎖後に原因不明の呼吸器疾患が現れ、ノースカロライナ大学システムの実験室でコロナウイルス関連の複数の事故が起きた。感染症を巡る疑わしい点が時間の経過とともにますますたくさん明るみに出ている。

　特に米国が世界に対して答えなければならない問題は、武漢で感染症が爆発的に流行するのをなぜその1カ月前に知っていたのかということだ。タイムズ・オブ・イスラエルなどの報道によると、米軍当局は2019年11月にイスラエルや北大西洋条約機構（NATO）と情報を共有し、新型コロナウイルスの大流行が間もなく始まると予言し、その中で中国の武漢に言及していた。これについて、ロシアメディアは「米軍当局のこの情報は、新型コロナウイルスが発生した時間を、米軍代表団が2019年10月中旬にミリタリーワールドゲームズに参加した際にウイルスを武漢に持ち込んだのではないかという争いのある主張に一層近づけるものだ」との見方を示している。

　WHOと中国による共同調査チームは今年3月末の報告書で、ウイルスが中国の実験室から流出した可能性は「極めて低い」と指摘しているが、米国の政治家はコロナ対策を巡る自身への疑いを隠すために、中国に対してウイルス発生源に関する第二段階の調査を行うようWHOに圧力をかけ、「推定有罪」をたくらんでいる。こうしたウイルス発生源調査の政治化は、国際社会から強烈な非難を浴びている。

　これまでに70近い数の国がWHOへの書簡で、ウイルス発生源に関する第一段階の研究成果への賛同と、発生源問題を政治化することへの反対を表明している。CGTNシンクタンクによる世界のネット利用者を対象とした今回の調査は、この世界の共通認識をより鮮明に示している。

　「米国が情報機関を使って新型コロナウイルスの発生源を調査しているのは政治的な思惑からか」との問いに、そう思うと回答した人の割合は、YouTubeでフランス語を使用する回答者の84％、ロシア最大級のSNS、VKontakteでロシア語を使用する回答者の91.86％に上っている。この結果は、各国のネット利用者が「米政府が情報機関に発生源調査を主導させているのは、人々の注意をそらし責任を転嫁する政治的手段にすぎず、徹頭徹尾、政治的な茶番劇だ」とはっきり認識していることを明らかにしている。

　民意は潮（うしお）の湧くが如（ごと）し。米国の政治家は「人々には真相を知る権利がある」とよく言う。だとすれば、米国は公開、透明性の原則に基づいて国際調査を受け入れるべきであり、世界の公衆衛生上の安全の分野で最も専門的な機関であるWHOは、世界のネット利用者の声に耳を傾けて最も疑わしい米国に対して早急に発生源調査を行い、世界の人々に真相を伝えるべきだ。（CRI論説員）