情報機関が新型コロナウイルス感染症を予言　疑わしいことだ

　米国のジョンズ・ホプキンス大学が発表した統計によりますと、北京時間7月31日午前5時21分までに、米国の新型コロナウイルス感染者数は累計3481万人、死亡者数は累計61万人に達しました。感染症のリバウンドは米国の雇用や社会福祉など多くの分野に持続的に影響を及ぼしています。

　また、米国労働省が発表したデータによりますと、米国では7月24日までの1週間に40万人が新規に失業救済を申請しており、デルタ変異株が引き続き労働力市場に影響を及ぼしていることを示しています。

　新型コロナウイルス感染症のリバウンドおよびそのマイナスの影響に直面しながらも、米国の関心の重点は依然として感染症の予防と抑制ではなく、ウイルス発生源調査の問題で他国に責任を転嫁することに向けられています。同時に、米国国内で早い時期に多くの新型コロナウイルス感染事例が発生していたことも世間に暴露されました。最も早い感染者は少なくとも2019年11月まで遡ることができます。

　さらに疑わしいのは、昨年ABC、CNN、「タイムズ・オブ・イスラエル」などのメディアがそれぞれ、米軍当局が2019年11月にはイスラエルや北大西洋条約機構（NATO）と情報を共有し、まもなくコロナウイルスの大流行が始まると予言し、その中で中国の武漢にまで言及していると報じていることです。（玉華、坂下）