【CRI時評】米国が手慣れた手段で「中国ハッカー」のデマをねつ造

　先日、米国は西側の同盟国の一部を集めて声明を発表し、中国が「サイバー攻撃」を発動したと誹謗中傷した。米国はまたしても、いわゆる「サイバー窃盗」の名目で中国側の4名を訴追した。だが、発表されたいわゆる技術的な詳細は、とりたてて万全な証拠の連鎖を構成しているとは言えず、それらが示している中国に対する非難はまったく根も葉もないもので、彼らが手慣れた手段を使ってでっち上げた新たなデマに過ぎないばかりか、あたかも泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶような政治的トリックに過ぎない。

　実のところ、サイバーセキュリティーの分野では、米国は自身の技術的な優位性を背景に、これまでずっと世界的に大規模かつ無差別な盗聴を行い、他国の機密情報や国民のプライバシー情報を不法に盗み取っている。「プリズムゲート事件」にしろ、少し前にデンマークのメディアが暴露した「米国による同盟国への盗聴」スキャンダルにしろ、いずれも米国こそが全世界のサイバーセキュリティーの最大の破壊者であることを外界の人間に知らしめた。

　中国の有名なインターネットセキュリティーベンダーはリポートで、米国中央情報局（CIA）のサイバー攻撃組織であるAPT-C-39が、これまでに中国の航空宇宙研究機関、石油業界、大手のネットワーク企業および政府機関などに対して11年の長きに渡ってネットワークへの潜入攻撃を行い、中国の国家の安全と経済の安全を深刻に毀損してきたと指摘している。

　中国は昨年、「グローバル・データセキュリティ・イニシアティブ」を提唱し、平和的、安全、オープン、協力的で秩序あるサイバー空間のガバナンスルール構築を主張し、多くの発展途上国から肯定的な反応を得たが、西側世界だけはこれに大した反応を示さなかった。彼らがサイバー空間での支配的地位を失うことを恐れているのが理由だと理解するのは容易なことだ。

　他人を貶めても自己を美化することはできない。米国が西側同盟国を集めて、いわゆる「中国ハッカー」のデマをねつ造しても、それは彼らがサイバー空間における支配的地位をつなぎとめ、強固にするためには如何に手段を選ばず、彼ら自身の悪辣さが如何に耐えがたいものであるかをさらに世界に知らしめるだけだ。（CRI論説員）