【CRI時評】「中国のプラン」が感染症対応と経済回復への自信を後押しする

　中国の習近平国家主席は16日、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳による非公式会議にオンラインで出席した際、アジア太平洋地域が感染症への対応協力と経済回復を推進するための四つの重要な提案を提出し、積極的な評価と幅広い反響を呼んだ。

　今回のAPECサミットで中国は、今後3年以内に発展途上国向けに30億ドルの国際援助を提供することを含め、国際社会の感染症に対する立場と措置を支持し、新型コロナウイルス感染症ワクチンの知財権免除を支持することを重ねて表明した。その外にも、中国はワクチンのサプライチェーンの安定性、安全性の確保と主要物資の流通促進などの協力イニシアチブ促進、APECの「感染症対応と経済回復」サブファンド設立への資金拠出に積極的に参画したいと考えている。こうした実際の行動はアジア太平洋地域と多数の発展途上国に効果的な恩恵を及ぼすこととなり、中国とこの地域のパートナーが共に手を携えて現在の困難を克服する確固たる決意を示し、全世界の感染症対応に新たな処方箋を書くことになるだろう。

　アジア太平洋地域が一日も早く感染症のもやの中から抜けだして正常な成長軌道に戻るのを推進するため、中国が「地域経済統合の深化」「包括的で持続可能な発展の堅持」「技術革新の機会の掌握」といった重要な見解を提出したことは地域経済統合と経済のグローバル化に対する中国の一貫した支持を反映しており、世界経済の回復に新たな方針を提供した。

　一日も早く感染症に打ち勝ち、経済成長を回復させることは、各当事者が多国間主義を擁護し、団結協力を強めることにかかっている。今回の会議が発表した首脳宣言ではアジア太平洋共同体構築という目標が改めて確認され、アジア太平洋運命共同体の構築という政策的理念が十分に体現された。中国がアジア太平洋地域の感染症対応にとって最も頼りになり、最も信頼に足る柱石であるだけでなく、アジア太平洋地域の経済回復、ウィンウィンの発展の頼りになるパートナーであることは、事実が既に証明し、これからも引き続き証明していくだろう。（CRI論説員）