北京
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米南部フロリダ州サーフサイドで発生したマンション崩落について、地元のマイアミデード郡のレビーン・カバ郡長による最新の発表では、死者86人、行方不明者は43人となった。また、同郡長は8日に捜索活動はすでに停止したことを明らかにしている。6月24日にマンションが崩落してから20日近くが経ったが、救援が立ち遅れ、米国政府が事故に怠慢で冷たく対応し、世間の認識が改められている。
崩壊事故発生後、米国のCNNや「ニューヨークポスト」「ロサンゼルスタイムズ」など米国の主要メディアが相次いでフォローしている。報道によると、マンションは24日未明に崩落し、16時間後に関連部門で初めて各文書が署名され、十数人が現場に派遣された。3日間が経ってから、レスキュー隊がやっと現場に全て到着した。救援は遅々として効果が上がらず、「考古学的救援」と揶揄された。多くの米メディアがこの事故のために文字と写真の生放送を行うことになったが、捜索があまりにも遅いため、生放送は1日に一回しか更新できなかった。CNNは、今回のマンション崩落は天災というより、「スローモーションの人災だ」と評している。
米国本土で起こっている悲劇は、マンション崩落だけではない。歴史的な高温の天候が最近北米を席巻し、熱波による二次災害は現地の民衆を苦しめている。そのうち、オレゴン州では死者が百人を超え、最年長の死者は97歳、最年少は37歳だった。去年の夏に数ヶ月延焼したカリフォルニア州の山火事では、トランプ政権は何もせずに放ったままで、今年2月にテキサス州の大寒波で大規模な停電が起き、多くの民衆が凍死した。さらに絶えない銃撃事件で、命を落とした無辜の被害者が増える一方だ。
先進国として米国は緊急事態に対処する資源と経験に乏しいわけではない。しかし、自然災害や人為的事故から新型コロナウイルスの感染拡大などまで、米国は対応が混沌としている。米国のフィラデルフィア市免許検査局に勤めていたレヴィン氏はその文章の中で、「米国で深刻な事故が発生した後の調査は往々にして政治的手口であり、新しい法規は通常、違反者のために言い訳を提供し、責任を逃れられるようにするものだ」と記している。人命にかかわる重大な事件への対応が遅れているのは、能力や資源が不足しているわけではなく、はっきりと言えば最低限の人権、生存権に対する無視と無関心だ。崩落したマンションの中に家族がいたら、救援をおろそかにしてこれほどまでに遅く行うことはあるだろうか。
中国にはこのような故事がある。孔子は言った、「もし、自分の身を正すことができれば、政治に従事することくらいでなんの面倒があるだろうか。自分の身を正すことができないのに、どうして人を正しく導くことができるのだろうか」。他人に公平で正直なことを要求するなら、まず自分でやらなければならない。人に対して自分と同じ基準をとってこそ、説得力がある。自国の人権問題を見て見ぬふりをしながら、虚偽の情報とデマに基づいて、人権を口実に他国に圧力をかけ、内政干渉をし、教師づらで途上国の人権状況についてあれこれ批判している。その目的は人権状況を改善することではなく、人権を口実に政治目的を実現する卑劣な手段そのものである。
外交部の汪文斌報道官が指摘したように、彼らはなぜ一部の西側の国々に対してアジア系やアフリカ系の少数民族を差別し、先住民の権利を侵害して、移民拘置センターで大規模な人権侵害、海外軍事行動において民間人を乱殺し、軍事干渉によって大量の平民が死傷、流浪し、一方的な強制措置で深刻に人権を損なっているなどの問題を見逃しているのか、なぜ人権理事会で仲間を公然と批判しないのか、なぜ国際社会に対する批判が聞こえないふりをしているのか、彼らは本当に人権の衛兵なのか、それとも人権問題を政治化しているのか、国際社会はその原因がはっきりとわかっている。いまは某国がおとなしく自らの人権問題を正視し、解決する時間だ。(CRI日本語部論説員)