【CRI時評】最大公約数をとって中欧関係の前進の方向性をしっかりとかじ取り

　中国の習近平国家主席は5日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とオンラインで会談した。3カ国の指導者がオンラインで会談するのはこの3カ月間で2度目であり、中欧が双方関係を重視し対話と協力の強化を望んでいることは言うまでもない。

　「中国と欧州は、相互尊重および『小異を残して大同につく』原則に基づいて協力を繰り広げ、包括的戦略パートシップにおいて双方間の最大公約数を形成した」。習主席はこうした態度を表明することで、中欧が妨害を排除して関係をしっかりと確実に前進させる方向性を示した。習主席が提案した「正しい相互認識を堅持する」「互恵・ウィンウィンの協力を拡大する」「真の多国間主義を守る」「全体的に安定し均衡的に発展する大国関係の構築を堅持する」という4点は、中欧関係の発展の道のりにおいてまとめられた貴重な経験であるばかりでなく、「世紀の変局」下の中欧関係に対する中国側の深い洞察や思考の反映でもあり、中欧が理性的に相違点を処理し、共通認識と協力を拡大するためのルートを描いた。

　中国側の提案に対し、メルケル首相は「欧州と中国には多くの共通認識があり、協力できる分野が多い。互いに尊重し合い、対話を強化することで相違点を減らすべきだ」と述べ、第23回欧州連合（EU）・中国首脳会議の早期開催への支持と、EU・中国投資協定の早期批准への希望を表明した。マクロン大統領もEU・中国投資協定成立への支持と、気候変動対応などの議題を巡る中国側との意思疎通と協力の強化への意欲を表明した。これらはEU内部の理性的・実務的な声を代表するものだ。

　中国側は、戦略的自主性を追求する欧州が、中国側との最大公約数を把握し、協力に焦点を当て、相違点を適切に処理することで、グローバルな課題への対応において貢献し、真の多国間主義を守るための手本となることを期待している。（CRI論説員）