【CRI時評】アルゼンチンのマルビナス諸島の領有権を認めよ

　中国の耿爽国連常駐副代表は現地時間6月24日、国連総会の非植民地化特別委員会でマルビナス諸島（フォークランド諸島）問題について発言し、アルゼンチンのマルビナス諸島の主権に対する正当な要求を断固支持し、英国がアルゼンチンの要求に積極的に応え、早期に対話・交渉を開始し、国連の関連決議に基づき平和的、公正かつ永続的な解決方法を見いだすよう希望すると述べた。

　これはマルビナス諸島問題における中国の一貫した立場であり、道理に基づいて行った態度表明であり、国連憲章の原則を尊重し擁護する姿勢を体現している。

　英国は南米地域の植民地拡張を進めていた1833年に、マルビナス諸島を武力で占領した。1965年、国連はマルビナス諸島問題を「脱植民地化」のカテゴリーに入れ、英国・アルゼンチン間の二国間交渉による領有権紛争の解決を促す決議を採択した。マルビナス諸島問題は本質的に植民地主義の歴史に残された問題であることがわかる。マルビナス諸島紛争後、アルゼンチンはマルビナス諸島の領有権を訴え続けた。国連の非植民地化委員会もアルゼンチン政府と交渉するよう英国政府に何度も促したが、英国は拒否した。

　このことは、英国がなおも植民地主義の古い夢を捨て切れず、植民地時代の「ボーナス」を引き続き「現金化」し、強権政治を推し進めようとしていることを示している。英国の権力者は、今でも自国が植民地時代に犯した罪を反省しようとしない。

　歴史は鏡である。過去と正しく向き合えなければ、現在とも未来とも正しく向き合えない。今日、植民地主義と脈々と受け継いでいる強権政治といじめ行為はなおも世界で悪事を働いており、広範な発展途上国の発展の権利・利益に危害を及ぼしている。たとえば、英国の香港問題に対する不当な干渉、西側の大国による発展途上国に対する「気候植民地主義」を大々的に進めることなどは、かつての植民地主義の現実の延長線上にある。

　国際社会は団結して、マルビナス諸島を含む17の国連非自治地域の非植民地化プロセスを引き続き推進すべきだ。国際関係が民主化された今、西洋の植民者がやりたい放題にしていた日々はもう戻ってこない。（CRI論説員）