【CRI時評】盗聴癖のある米国にまだ国際的信望はあるのか

　デンマークの公共放送DRはこのほど、米国家安全保障局（NSA）がデンマークの情報機関経由で同国のインターネット回線にアクセスして原始データを入手し、ドイツのメルケル首相を含む欧州の複数の国の政府要人を監視していたと明らかにした。

　自らを「ネットワークセキュリティーの擁護者」と誇る米国は再び、その仮面を剥がされ、「世界最大のサイバーギャング」としての真の姿をさらけ出し、同盟国からも見逃してもらうことはできない。

　欧州の政府要人に対する米国の盗聴には長い歴史がある。2013年には米国の防衛請負業者に勤務していたエドワード・スノーデン氏がメディアを通じて、米国政府が国内外の電話やインターネット通信を広範囲に監視していること、その中にはメルケル首相の携帯電話に対する10年以上の盗聴も含まれることを暴露した。最新の盗聴事件は、米国が欧州に対するスパイ活動をまだ停止していないことを示している。

　「欧州の真の脅威はワシントンから来ている」。欧州諸国は、英国の国際関係アナリスト、トム・ファウディー氏のこの警告について熟考すべきだ。ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデンなどはこのところ連日、NSAによるスパイ疑惑について米国に説明を要求しているが、大西洋の対岸にある「親密な同盟国」は口をつぐんだままだ。

　寝たふりをしている人を起こすことは永遠にできない。欧州諸国は、怒りながら米国の説明を待つよりも、繰り返し信義に背いて背中から刺すようなことをするこの「同盟国」との付き合いを続けて米国の道具としてこき使われる価値があるのかについて熟考すべきだ。

　覇権主義を抱く米国の政治家にとって「アメリカ・ファースト（米国優先）」こそが付き合う上での唯一の原則であることを、欧州人は認識すべきだ。同盟国、パートナー、国際的信望などの言葉は、口先だけの利用可能な道具にすぎない。ワシントンが米国の覇権を強固なものにするため欧州を利用して統一戦線の構築を望んでいるのに対し、欧州は戦略的自主性を強化し続けることを望んでいる。この構造的な矛盾により、米国にとって、信用できない相手である欧州に対して長期間の監視や盗聴を行うことは必然的措置となっている。

　バイデン米大統領は約10日後に就任後初の外遊として欧州を訪問する。米国の一部の人が口先でどれほどきれい事を言おうとも、盗聴癖のある米国はとうに国際的信望を失っている。欧州は、目をこすって「米欧修好」の夢から覚める時を迎えている。（CRI論説員）