【CRI時評】情報部門が新型コロナ起源調査？米国は先に国際調査を受け入れるべき

　米国のバイデン大統領は26日、新型コロナウイルスの起源について、それが自然界から来たのか、それとも実験室から来たのかを含めて調査し、また90日以内に報告書を提出するよう情報部門に命じた。それと同時に、米国は引き続きパートナーと協力し、国際調査への参加を中国に促すと述べた。

　周知のように、世界保健機関（WHO）が3月末に発表した中国・WHO新型コロナウイルス発生源調査合同研究報告で、新型コロナウイルスが実験室を通じて人に伝わった可能性は「極めて低い」ことが確認されている。トランプ前政権の「責任転嫁」という誤ったやり方も全世界の非難を浴びたが、バイデン政権はなぜ、最近になって突然このことを蒸し返し、一部専門家にその中に加わるよう脅迫すらしたのだろうか。

　一つの面について言うと、米側の一部の人は現在の防疫状況に対する誤った判断に基づき、新型コロナワクチンの大規模接種に伴って感染症の予防・抑制は最終段階に近づいているようだと考えている。そして責任追及の危機に直面することを恐れ、使い古した手立てを再び持ち出していわゆる「実験室流出」論をあおりたて、矛先を再び武漢の実験室に向けてスケープゴートを得ようとしているのだ。

　もう一つの面について言えば、米政府が中国を「最大の競争相手」とみなす大背景とも無関係ではない。現在の米国の両党はどちらがより中国に強硬かを競ってこれを票集めの手段としている。このようにゆがんだ政治生態の下で民主党政権が前任者の「責任転嫁」というやり方を踏襲したことは、中国に汚名を着せ、圧力をかけるための数々のカードの存在を排除しない。

　ウイルスの起源調査は科学に基づいて行われるべきで、そこに政治のもてあそびがあってはならない。これに背く者は罰を受ける―。過去1年余りの事実で証明されていることだが、米国の政治家は以前の失敗をまた繰り返すのだろうか。大風呂敷を広げるよりも実際の行動で世界のウイルス起源調査に貢献すべきだ。根本的な是非が問われる問題で、世論を惑わしたり、責任転嫁したりしようと考えてはならない。いつになったら米国は中国のように、ウイルスの起源調査・研究にWHOを招待できるのだろうか。米国は全世界に十分な回答を示していない。（CRI論説員）