【CRI時評】中欧投資協定を政治カード化は賢明な選択に非ず

　欧州議会は現地時間20日午後、中国・EU投資協定を批准する前に、欧州連合（EU）への報復制裁を解除するよう中国に求める動議を採決した。諸外国は、欧州議会が7年間の交渉を経て合意に達した中国・EU投資協定が「凍結した」と見ている。

　中国はなぜ欧州に報復制裁を科したのか。原因は今年3月、欧州側が新疆関連のデマに基づいて中国側の関係する個人と団体に単独制裁を実施し、中国の内政に干渉し、国際法と国際関係の基本ルールに違反したことにある。中国側の対抗措置は自国の利益を守るために必要であり、欧州側の制裁に対抗する上で必要な当たり前の反応でもある。

　欧州議会が中国側に報復制裁の撤廃を要求することは、中国が中傷・攻撃されても抵抗するなと言うのに等しく、このような要求は「荒唐無稽」以外に形容できる言葉がない。中国・EU投資協定の批准・発効を阻止することで、中国に恐怖感を与えられるかといえば、そうではない。中国側が何度も強調しているように、「中国・EU投資協定はバランス、互恵ウィンウィンを旨とする協定であり、欧州が中国に与える恩恵ではない」。

　中国・EU投資協定の採択阻止で、最もやきもきしているのは多くの欧州企業だ。過去20年間、欧州企業の中国への投資は1460億ユーロに達し、収益はかなり大きい。14億人の消費者を擁する大きな中国市場は今もどんどん成長し、開放が続いている。欧州議会の妨害は、間違いなく欧州企業の得た利益を奪う行為だ。また、回復が待たれる世界経済にも悪影響をもたらす。

　中国側は自国の利益を守ることを前提に、終始誠意を持って中国・EU協力を促進し、ウィンウィンの実現に努めてきた。EU側は是非を明らかにし、デマに基づく対抗制裁を停止し、各方面の利益に合致する理性的選択をすべきだ。（CRI論説員）