【観察眼】ガザ情勢、米国式人権の真実を映し出す

　ラマダン以降、パレスチナとイスラエルの間では過去7年間で最大規模の紛争が発生している。紛争では多くの一般市民が犠牲になり、地域の緊張がさらに高まりとともに全面戦争勃発への懸念も深まりつつある。

　5月の国連安全保障理事会の輪番議長を務める中国は16日、パレスチナ・イスラエル紛争に関する安保理の緊急公開会議を開催した。王毅国務委員兼外交部長がビデオ会議で議長を務め、演説を行った。中国はこれまでに輪番議長として、すでに2度にわたってイスラエル・パレスチナ紛争に関する緊急協議の開催を安保理に働きかけ、理事長のプレス・ステートメントの起草を手掛けている。中国は16日の緊急公開会議を通じて、当事者が直ちに攻撃を停止し、できるだけ早く政治的対話を再開するよう呼びかけると同時に、国際社会、特に安保理が緊張緩和と中東問題の政治的解決に向けて積極的な役割を果たすよう推進している。さらに王毅部長は、米国に対し、相応の責任を負い、公平な立場をとり、安保理が状況を緩和して信頼を回復し、政治的解決を図る上でしかるべき役割を果たすことを支援するよう求めた。

　イスラエルとパレスチナの紛争解決に関して、中国は大国としての責任と勇気を十分に見せている。一方で、この問題で超大国としての米国はどのような役割を果たしてきたのだろうか。

　実は安保理の公開会議は、当初15日に予定されていたが、米国の妨害により16日に延期された。安保理のメンバーからは、全般的に紛争状況への懸念と憂慮が表明され、状況の安定化を促進し、事態のさらなるエスカレートを防ぐために、理事会が相応の役割を果たすことが求められている。残念なことに、米国は10日に開催された理事会の緊急協議において、一方的にプレス・ステートメントの発表に異議を唱えた。また、12日に開催された第2回緊急協議会では、パレスチナ・イスラエル情勢に関するメディアコメントをほぼすべての理事国が支持したのに対し、米国は一方的に妨害し、再び国際社会と対立することとなった。

　情勢が悪化する中、バイデン米国大統領は15日、パレスチナとイスラエルの指導者とそれぞれ電話会談を行った。就任後初めてアッバス議長と電話で話したバイデン氏は、ハマスがイスラエルへのロケット弾発射をやめるべきだと強調し、暴力の衝突で子供を含む罪のない市民が犠牲になっていることについて、2人は一致して懸念を表明した。バイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、市民の犠牲に言及したが「懸念」という言葉は使わなかった。一方でイスラエルの自衛権行使に強い支持を表明した。米国は一見すると、和平プロセスを推進する姿勢を見せているようだが、選択に迫られる状況に直面すると、常にイスラエルの仲間になる。米国はイスラエルによるパレスチナ人の弾圧に対して、常に策略的に支援する姿勢をとってきた。このような姿勢があるからこそ、パレスチナの一般市民が殺害の対象となるケースが増えているのだ。

　パレスチナ・イスラエル紛争の激化を目の当たりにして、国際社会も見て見ぬふりをすることができなくなった。英国やフランスなどといった米国の盟友や米国のシンクタンクからも、バイデン政権に向け、「イスラエルをしっかりと締め付けるべきだ」との声が上がり続けている。米国は軍事兵器を米国の支援に頼っているイスラエルに対して強制力を握っており、イスラエルを本当に左右できる国は米国だけだからだ。この紛争において、米国は少なくともイスラエルにパレスチナ市民への攻撃と殺害をやめさせることができるはずだ。しかし、米国がそれを無視しただけに、イスラエルとパレスチナの紛争が再びエスカレートし、多くのパレスチナ市民、特にイスラム教徒が攻撃に巻き込まれて苦しんでいる。「人道主義」を口実に他国の内政にしばしば口を出し、中国の新疆問題ではイスラム教徒の人権に懸念を示すと言って人権擁護の旗印を掲げている米国は、イスラエルによるパレスチナのイスラム教徒の弾圧と殺害に事実上の容認と支持をしている。これはあまりにギャップが大きすぎることだ。中東での様々な行為を振り返ってみると、米国が常に口にしてきた人権や人道主義は嘘と偽りに満ちていることがよくわかり、世界の人権状況を悪化させるうえで、最も責任を負うべきではないだろうか。

　米国はなぜイスラエルを支持し続けているのか？その背景には様々な歴史的、宗教的な要因があると考えられるが、理由が複雑であっても、結局それは米国の利益のためにとった中東戦略の一つに過ぎない。米国が国際社会でいかに「人道主義」や「人権擁護」を主張しようとも、事実は米国が常に自国の利益を優先することを示しているのは明らかだ。パレスチナ・イスラエル紛争は、まさに鑑のように、イスラム教徒に対する米国の真の姿勢だけでなく、「利益は常に人権に優先する」という米国の真実を映し出している。（CRI日本語部論説員）