【CRI時評】個別の西側国家の反中茶番劇、国連で冷遇される

　米英独は現地時間12日、個別の国や非政府組織とともに国連の資源とプラットフォームを乱用し、いわゆる「中国新疆の人権状況に関するサイドイベント」を開催してまたもや「ジェノサイド」「強制労働」などという根も葉もない話を持ち出し、中国へのレッテル貼りを試みた。

　新疆の歴史を理解している人は皆、新疆に関わる問題の本質は反テロと脱過激化の問題であり、少数の西側国家があおり立てる人権問題ではないことを知っている。もちろん、人権について語りたいなら比べてみてもいいだろう。

　新型コロナウイルスの予防・抑制を例に取ると、中国の国連常駐代表団の報道官は「新疆の人口は2500万人余り。これまでに確認された感染者は980人で、うち977人が回復し、3人が死亡した。一方、米国の死者は60万人近くに上り、英国は12万人以上、ドイツは8万人以上だ」とのデータを示している。自国の人々の生命権を保障することすら難しい少数の西側国家に新疆の人権状況を批判するどんな資格があるというのだろうか。

　個別の西側国家が国連を代表することはできず、ましてや国際社会を代表することなどできるはずがない。今年の国連人権理事会第46回会議ではサウジアラビア、アラブ首長国連邦などイスラム国家を含む80余りの国が異なる形で声を上げ、新疆問題における中国側の立場を支持した。先日開かれた「中国＋中央アジア5カ国」外相会合の期間中、中央アジア諸国も中国が自らの核心的利益を擁護し、内政問題への干渉に反対することを強く支持している。

　オーストラリア、ブラジル、シンガポール、スウェーデンなどの複数のメディアは最近掲載した記事で新疆における反テロの成果を肯定し、米欧の「新疆を理由に中国に圧力をかける」という地政学的陰謀を暴いた。スウェーデンの財団「Transnational Foundation for Peace and Future Research」、米独立系サイトの「counterpunch」はそれぞれリポートや記事でいわゆる新疆の「強制労働」「ジェノサイド」という言い方には何の証拠もないと明確に指摘している。

　米国がどんな手段を使って少数の西側諸国をかき集めて事実をねじ曲げようとしても、このうそに基づく政治的茶番劇は国連ですでに破綻済みだ。もしこうした動きをやめないなら、政治の賭博師となり、全ての信用を失うことになるだろう。（CRI論説員）