【CRI時評】バイデン政権就任100日の対中認識は誤りの中で堂々巡り

　米国のバイデン大統領は28日、就任後100日を前に議会演説を行い、中国が「不公正な貿易政策を実施している」と攻撃し、米国は「インド太平洋地域で強大な軍事的プレゼンスを維持しなければならない」、「人権と自由を擁護する義務を堅守する」などと言明し、中国に対して厳しく言及した。

　諸外国はバイデン政権の政策は前任者が築いた中国封じ込めという戦略目標、そしてポンペオらの政治家が引き起こしたイデオロギー対立の歪んだ道を踏襲するとともに、「多国間主義」を旗印にして同盟国を引きずり込み、「対中包囲網」を構築するという際だったパフォーマンスなど、中国への対応手段とやり方を修正したものだと見ている。

　経済的には、バイデン政権には対中貿易戦争の緩和を示す兆候はなく、依然として中国のテクノロジー企業に対して新たな制裁を課している。政治的には新疆、香港、台湾などのデリケートな問題で幾度となく中国の「越えてはならない一線」に触れ、軍事的には「中国は最大の脅威である」と騒ぎ立てて「クアッド」などの対外関係を強化し、同盟国を南海での軍事演習や巡航行動に引きずり込んでいる。甚だしくは自国のインフラ整備や新エネルギー産業に対しても、中国を標的として「米国が中国に遅れる危険性」を煽っている。

　全体としてみると、バイデン政権は中国を「米国の最大の競争相手」と見なし、その対抗措置は前任者に比べて弱まるどころかむしろ強化されており、対中政策に変化はない。こうした戦略判断のミスジャッジは米国自身にとっても、世界にとっても非常に危険なものだ。

　現在の世界は激動しており、中米両国には対抗でなく協力が求められている。中国の発展目標は米国を超えることではなく、自国をより良いものにし、国民により良い暮らしを提供することで、誰かに挑戦し、取って代わろうなどとの考えは一切ない。ワシントンにとっての最優先事項は、対立を激化させる危険な兆候を封じ込め、対中協力と望ましい競争のレールに戻ることだ。（CRI論説員）