【CRI時評】豪州、「一帯一路」をめぐって粗末な政治のもてあそび

　オーストラリアの外相は21日、「豪州の外交政策と合致しない、もしくはわれわれの外交関係のためにならない」ことを理由に、中国が同国のビクトリア州政府と結んだ「一帯一路」に関する覚書と枠組み協定を破棄すると表明した。これは、豪州の一部政治家が中国を不快にさせて「兄貴」である米国にこびを売り、それによって政治資本を手に入れようとするものだ。

　米議会が「2021年の戦略的競争法案」を推し進めてバイデン政権に中国との全面的な「戦略的競争」政策を取るよう要求していることと結び付けると、豪州の粗末な政治のもてあそびは決して意外ではない。

　豪州の国際社会における地位から、豪政府のこの措置は「一帯一路」建設に何の影響も生めないばかりか、むしろ世界によりはっきりとモリソン首相をはじめとする政治家の質の劣化、そしてその言行不一致ぶりを示した。こうした政治家は対中関係の改善にひとかけらの誠意も持っておらず、心の中にあるのは政治的な打算だけだ。

　だが、豪政府は自らの価値を過大評価した。「一帯一路」がテーマの問題で政治をもてあそんで損なわれるのは自らの利益であり、とりわけ国民の幸福や利益がダメージを受ける。「一帯一路」は経済協力を呼び掛けるもので、参加する各方面に確かな利益をもたらしてきた。

　7年余りの間、「一帯一路」イニシアチブに対する疑いや誹謗（ひぼう）中傷が「一帯一路」の「仲間の輪」の広がりを阻んだことはなく、圧倒的多数の国の参加意欲に影響を与えることもなかった。「一帯一路」共同建設について、中国は2020年11月までに138の国、31の国際機関と201件に上る協力文書に調印している。豪州の一部政治家による政治のもてあそびは「一帯一路」建設の力強い前進に影響せず、豪州の国としてのイメージと信用に傷を付け、国際政治の舞台で自らを笑いものにするだけだ。（CRI論説員）