【CRI時評】在中の外資企業は欧米政治家に引き込まれても割が合わない

　ビジネスをする上では、企業にとって、新疆の綿花を使用しないこと自体、良いビジネスとは言えない。現在、新疆産の綿花は世界の生産量の約20％を占め、既に全世界のサプライチェーンに深く組み込まれており、その代替品を見つけるのは容易なことではない。

　今年の1月、米国が新疆産の綿花および新疆産綿花を使用して生産されたあらゆる製品の輸入禁止を宣言した後、主要多国籍ブランドのサプライチェーンは大きな圧力にさらされてきた。

　実際、新疆産綿花は販路を憂える必要はない。新疆の超長繊維綿の品質は世界の第一級品にランクされており、優れた製品を持ち、かつ中国という世界最大の綿花消費国を支えにして、新疆産綿花は注文に事欠かない。高品質の綿花の世界的生産量が限られていればなおさらだ。新疆産綿花をボイコットすれば、グローバルな産業チェーンの混乱や農産物価格の異常な変動を招く可能性が極めて高く、市場の健全な発展にマイナスとなって、最終的に苦しむのは企業自身だ。

　さらに重要なのは、外資企業がデマに基づいて新疆産綿花をボイコットする行為はそのブランドイメージと中国の消費者の好感度を破壊することだ。こうしたダメージは関連企業にとっていっそう深刻かつ長期的なものになるだろう。

　企業には、どこから原材料を購入するかを自主的に選ぶ権利がある。だが、もし何をすべきかが分からなければ政治的陰謀の犠牲になり、割の合わない結果となるだろう。新疆産綿花をボイコットすることで実際に金を失うことになるのは西側の反中政治家ではなく、企業自身であることを知るべきだ。

　中国市場は常に開かれており、中国は外国企業が中国で投資し、事業を立ち上げることを歓迎し、一貫して外国企業が中国へ投資するのに良好な環境を作り出しているが、中国を中傷しながら中国で金もうけをすることは絶対に受け入れられない。

　スウェーデンのアパレルメーカーH&Mは最近、中国は非常に重要な市場であり、中国の消費者の信頼を取り戻すことに力を尽くと表明する声明を発表した。もし本当にそうならば、H&Mは誠意と行動で示すべきであり、口先だけの広報活動では済まされない。物事をはっきり見極め、是非をはっきりさせ、新疆産綿花のボイコットをやめることが、関連する多国籍企業が現時点で行うべき最も重要な意志決定だ。（CRI論説員）