【CRI時評】新疆産綿巡る米国など西側の茶番劇は人権ではなく覇権のため

　現在、中国・新疆産の綿を巡る米国などの西側による茶番劇が上演中だ。一部の欧米企業は「強制労働」といううそに基づいて新疆産の綿を使用しないと明言している。

　新疆産の綿を使用しないと明言した企業によると、そのような決定を下したのは、スイスのベター・コットン・イニシアチブ（BCI）の判断に基づくものだという。BCIは表面上、非政府組織（NGO）だが、その背後にいるスポンサーは実は、米国による対外浸透の重要な機関である米国際開発庁（USAID）なのだ。そういうことであれば、BCIがなぜ、自らの上海事務所から提出された「新疆のプロジェクトで強制労働のような例は見つかっていない」とする実地調査結果を無視し、反中シンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による虚偽の報告を判断の依拠としたのかが容易に理解できる。

　新疆では綿花の生産は早くから高度に機械化されており、それを収穫するために大量の労働者は全く必要としていない。統計によると、2020年の新疆の綿花の機械による収穫率は70％に達している。その上、新疆の綿花収穫は「互聯網＋（インターネットプラス）」時代に入っており、栽培者はスマホアプリ経由で外出せずに機械で収穫するサービスを注文することができる。一部の人は「強制労働」といううそをでっち上げているが、「機械に労働を強制している」ということなのだろうか。

　西側の政治家は、新疆の民衆の人権に「懸念」を装う一方で、新疆産の綿を国際的なサプライチェーンから「隔絶」するためにあらゆる手段を試み、新疆の少数民族の従業員を雇用する中国企業や外国企業を抑圧している。これはまさに「人権」に対するこの上ない皮肉だ。

　新疆が乱れないと困り、中国が発展することを恐れる西側の反中勢力は、その悪の手を新疆産の綿に伸ばしている。その狙いは、ウイグル族民衆の発展と就業の機会を失わせ、新疆の反テロの成果を破壊し、中国の発展に安全保障上の試練を生み出し続けることだ。

　米国などの西側の政治家が懸念するのは、人権ではなく自らの覇権だ。そのためなら、悪人を助け悪事を働き、世界的な反テロの大勢を破壊することもいとわない。

　米国などの西側の政治家は、国家の主権、安全、発展の利益を守るという中国の決意を過小評価したり、誤った道を突き進んだりしてはならない。覇権主義を推進する一切の強盗行為は必ず歴史の袋小路に入り込むことになるだろう。（CRI論説員）