【CRI時評】米国は世界的な人権災害の最大の「製造者」

　中国政府は24日、「2020年米国人権侵害報告」を発表し、過去1年間の米国内における人権状況が日に日に悪化していることを詳細な事実とデータで示した。新型コロナウイルスによる死者数は54万人を超え、人種をめぐる衝突事件が頻発し、政治的分極化が激しさを増している。こうした混乱は、米国式人権の隠れみのを徹底的に引き剥がし、人権問題における偽りとダブルスタンダードを露呈している。

　米国の前政権は、科学的、理性的な原則に背き、「自国優先」政策を押し広め、孤立主義、一国主義を大いに振りかざし、全世界が団結して感染症に対抗する上での障害物となった。

　さらに悪質なのは、新型コロナのパンデミックがグローバルガバナンスの危機に拍車をかける中で、米国は依然として「人権」の名の下に他国に対する干渉や制裁をほしいままに行い、グローバルな人道主義の危機を深刻化させている。イラン、キューバ、ベネズエラ、シリアなどの国々に一方的な制裁を科し続け、これらの国々が感染症と戦うために必要な医療物資を適時に入手するのを困難にしている。

　米国の政治家の冷血さは、非常時の移民に対する態度にも反映されている。米当局の統計によると、2021年1月14日時点で、米国内の移民収容施設で計8848人が新型コロナに感染している。

　米国政府は、自らの人権記録は汚点だらけであるにもかかわらず、「人権の先生」をきどるという悪習を改めようとはしない。米国は最近、一部の西側の同盟国を集めて、新疆や香港をめぐる中国の政策をほしいままに中傷し、中国の人権への取り組みをそしり、中国に対して「制裁」を発動した。こうした道理に逆らう行動は、多くの国から非難を浴びている。

　あれやこれやと他国を非難しては制裁を実施する超大国こそ、世界的な人権災害の最大の「製造者」であり、世界の安全と安定に最大の脅威となっていることを、世界はお見通しだ。（CRI論説員）