【CRI時評】でたらめとショーでは新疆の人権保障の成果を隠せない

　米国などの西側は最近、中国の新疆に対して頻繁にデマを飛ばして中傷し、「人権」を口実に中国に圧力をかけようとしている。中国の王毅国務委員兼外交部長は7日の記者会見で、「新疆地区で『ジェノサイド（民族大量虐殺）』が行われているという主張は極めて荒唐無稽だ。完全に下心のあるデマで、徹底したでたらめだ」と明確に回答した。

　でたらめのでっち上げに加えて下手なショーは、西側の反中勢力が新疆を中傷する主なやり口だ。西側の一部の団体と個人は、イデオロギー上の偏見と「新疆問題で中国をけん制する」という政治的試みから、現地視察も行わず確実な証拠もない中で、「ジェノサイド」「強制労働」「大規模な拘禁」などとありもしないことをでっち上げてきた。続いて、西側の一部のメディアと政治家はそれらをよりどころとして政治的にもてあそび、国際社会で公然とデマを飛ばし、新疆の安全と安定を破壊し中国の発展を妨げようとたくらんでいる。

　そうしたでたらめの中で最も耳目を集めるのは「ジェノサイド」だが、新疆のウイグル族人口は過去40年で2倍強になり、2010～18年の間だけでも25％増え、増加率は漢族人口の12倍強となっているのが事実だ。

　新疆の人権状況の良し悪しは、人々の暮らしが鏡のように映し出している。収入を例に取ると、2014～19年にかけて、新疆の都市部住民1人当たりの可処分所得は2万3200元から3万4700元まで増加し、名目年平均成長率は8.6％だ。

　この点は国際社会の共通認識となっている。開催中の第46回国連人権理事会で、新疆問題を巡り、多くの国の代表者が中国を支持する発言を行っている。先日のオンライン会合で、出席者らは、新疆の積極的な雇用政策について、中国の法律と国際的な労働・人権基準に合致し、各民族の生存権と発展権を保障するとともに社会の公平と正義を推進しているとの認識を示した。

　こうしたことから見て取れるように、一部の西側諸国によるデマや中傷が国際社会を欺くことはできない。新疆への扉は常に開かれている。中国は、偏見を持たない外国の人々が新疆に実際に足を運んで見てみることを歓迎する。目で見たものこそ真実だ。新疆に関するいかなるでたらめも間違いなく終わるだろう。（CRI論説員）