【CRI時評】70カ国はなぜ香港に関する中国の立場を共同で支持したのか

　第46回国連人権理事会の5日の会合で、ベラルーシは70カ国を代表して共同声明を発表し、中国による香港特別行政区での「一国二制度」の実施に対して改めて支持を表明し、香港の問題は中国の内政であり、外部勢力は干渉すべきではないと強調した。さらに20カ国余りが、人権理事会の会合で個別発言などの形で、香港に関する中国の立場と取り組みを支持している。

　香港は中国中央政府が管理する特別行政区の一つであり、外部勢力がその内部の問題に介入することは、中国の内政への干渉であり、国連憲章の精神と国際関係の基本準則への甚だしい違反だ。70カ国が国連人権理事会の会合で香港に関する中国の立場と取り組みを共同で支持したことは、国連憲章と国際関係の基本準則に対する尊重と擁護だ。

　同時に、中国による香港での「一国二制度」の実施に対する国際社会の支持もまた、香港の実際の発展状況に基づいている。香港が祖国復帰以来、中央政府による全力を挙げた支持の下で、国際自由港と単独関税地域としての地位を保ち、全世界に協力・ウィンウィンの好機をもたらしてきたことを、中国国外は目撃している。このことは、「一国二制度」が、復帰後の香港が継続して長期的な繁栄と安定を維持するための最良の制度的手配であることを十分に証明している。

　現在、中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会（全人代）の定例年次総会が北京で開催されている。その重要な議題の一つが、香港特区の選挙制度整備に関する決定草案の審議だ。これが通過すれば、香港の現行の選挙制度の不備や欠点は根本的な修復が期待され、それにより愛国者による香港管理が確実なものとなる。香港の長期的安定を制度面で力強く支え、「一国二制度」の長期的安定を保障することになり、また必然的に、国際社会に香港の繁栄と発展の好機をよりよく共有して有利な状況を作り出すことにもなるだろう。（CRI論説員）