【CRI時評】米国は人種差別主義による悪行の責めを負わなければならない

　米国の現政権の任期終了まで残りわずかとなる中、同国の一部の政治家は再び、新疆をめぐるうそをでっち上げて中国を中傷し、「ジェノサイド（集団殺害）」などといううそまでまき散らし、「中国政府がその責めを負わなければならない」と主張している。

　しかしながら、人口統計によると、2010年から2018年にかけて新疆のウイグル族人口は1017万人から1272万人へと25.04％増加している。ウイグル族人口の増加幅は、自治区全体の人口の増加幅を上回るだけでなく、自治区内の漢族人口の同時期の増加幅（2％増）を大きく上回っている。これらはみな、中国政府による新疆での積極的・効果的な政策によるものだ。

　人権分野で汚点だらけの米国こそ人種差別的行為が存在する国だ。歴史においては、同国の関連政策によりインディアン人口は1492年の500万人から20世紀初めには25万人にまで激減している。一方、現実社会においても、新型コロナウイルスの感染率と致死率は、アフリカ系米国人が白人の5倍、ヒスパニック系が白人の4倍となっている。昨年6月にはアフリカ系男性のフロイドさんが白人警官に首を圧迫された末に死亡した事件をきっかけに全米各地で抗議行動が起きている。米国の人種的少数派に対する長期的かつ体系的な人種差別の深刻さは、こうしたことからも明らかだ。

　それだけではない。イスラム諸国との「友情」をしばしば口にする米国の政治家は近年、テロ取り締まりを理由にイラクやシリア、リビア、アフガニスタンなどで戦乱を引き起こし、数百万もの罪のない民間人を死傷させた。ポンペオ米国務長官は、新疆のウイグル族の権利と利益に「関心を寄せている」と発言する一方で、自国のイスラム教徒に対しては偏見と差別に満ちている。そのような人が新疆のウイグル族の利益に本当に関心を寄せることなどできるだろうか。（CRI論説員）