【観察眼】米国の制裁外交はこの世で通らず、結局逆襲されることに

　米国のトランプ大統領は5日、国家安全保障の理由で中国の電子決済アプリ「アリペイ」をはじめ、8つの中国アプリとの取引を禁止する大統領令を発した。トランプ大統領の退任まであと2週間弱、まさか「最後の狂気」が始まったのか。同様の理由で、昨年8月、トランプはすでに中国のTikTokやWeChatとの取引廃止を要求した。

　このような理屈の通らない要求の中に、どんな陰謀を企んでいるか分からないが、一つ言えるのは、近年米国は”国家の安全保障“を口実にして、多くの中国企業をブラックアウトしている。ファーウェイ、DJI、アイフライテックなど有名なテクノロジー企業は次々とブラックリストへ載せていく。中国の科学技術に対して敵視し続けていることは間違いない。これは国家権力を乱用し、外国企業をむやみに抑圧するという覇権主義的行為であり、自他ともに不利益を被ると外交部の華春瑩報道官が批判した。アメリカ政治屋らによる自分の気に入らない外国企業へのむやみな抑圧は、決して米国を偉大にすることはできない。そればかりか、米国のダブルスタンダードと覇権主義が世界中に露呈されるだけだ。

　一方、過ぎたばかりの2020年12月31日にNY証券取引所が発表した中国の通信大手3社を上場廃止する決定はわずか5日で撤回され、その2日後、再決定した。ほんの一週間の間に3社の株価は一度平均4%前後に急落し、そして上場廃止撤回の発表により、香港市場の取引でまた急激に上昇した。これはむしろ政治を利用した金銭の取引だと言っても過言ではない。正常な市場のルールと秩序を無断に破壊する米国が一体どこまで全世界の投資家の合法的権益を傷つけたいのかはわからない。NYSEの信用もなおさらだ。このような動きは朝令暮改の最たるものであり、許されない。
全人類の進歩と幸福に尽くす科学技術の発展を無視し、市場経済と公正な競争の原則も尊重しない米国の政治家らは政治の利益を求めるための道を選ぶ余裕もないほど慌てている。制裁外交はこの世で通らず、結局逆襲されることになるだろう。（CRI論説員）