【CRI時評】米の台湾にかかわる法案は役立たない

　米国の指導者はこのほど、2021会計年度の連邦歳出法に署名した。その中には、「2020年の台湾保証法」という条項が含まれている。この条項は、米国政府の台湾に対する兵器売却の常態化を宣伝し、台湾が複数の重要な国際組織に参加することを支持すると高言している。これは中国の内政に干渉し、国家利益を損なうものであり、中国は強い非難と断固とした反対を表明した。

　台湾問題は中国の主権と領土保全にかかわり、中米関係における最も重要で敏感な問題である。1978年に発表した「中米国交樹立コミュニケ」は、米国が中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを認めると明確に規定している。米国側もこれについては重々承知のはずだ。しかし、彼らはイデオロギーの偏見と冷戦の思考から、中国の中心的な利益にかかわる台湾問題で何度も誤ったやり方を繰り返している。

　これまでの4年間、米国側は11回にわたって台湾への兵器売却を行い、今年だけでも6回に達した。今年、米国側は「2019年の台北法案」を成立させ、10回余りにわたって軍艦を派出し、台湾海峡を航行した。米国のポンペオ国務長官はこのほど、「台湾は中国の一部分ではない」とまで言い、中米国交樹立の政治的基盤を公然と踏みにじっている。台湾海峡地域の緊張した情勢のエスカレートはこれらの中国の中心的な利益を害する行為に起因している。

　現在、中米関係は国交樹立以降最も厳しい局面に直面している。まもなく就任する米国の新政権がアジア太平洋地域での利益を維持しようとするならば、台湾問題の複雑さと敏感さを認識し、誤って危険な道を歩み続けることを避ける必要がある。（CRI論説員）