【CRI時評】「発言禁止」のモリソン豪首相、気候問題めぐる損得勘定はいつまで続くのか

　世界遺産に登録されているオーストラリアのフレーザー島が森林火災で丸2カ月燃え続けている。最近の大雨で火災は初歩的に制御されたものの、大雨による洪水で同国の東海岸地域は新たな災害に直面している。

　異常気象の頻発は、地球温暖化の客観的な要因でもあり、オーストラリアの政策決定層の短絡的な政治傾向を映し出してもいる。12日に開催された気候野心サミットで、モリソン豪首相は発言枠を与えられなかった。英紙ガーディアンは、同サミットでの発言枠について、「次の10年間の排出削減目標を設定したり、ゼロエミッションの達成に向けて宣言したり、発展途上国に資金提供したり、野心的な計画や政策を制定したりした国家指導者にだけ与えられる。オーストラリアは明らかにその中にはいなかった」と伝えている。

　オーストラリアは5年前、パリで開催された気候変動サミットで、2030年までに2005年比で温室効果ガス排出を26～28％削減すると約束した。しかし、昨年末の予測では、2030年までに同国の排出量は2005年比で16％減少にとどまる。特に昨年9月の森林火災は4カ月余り続き、11万5000平方キロメートルの土地が焼け、30億匹近い動物たちが死亡したりすみかを追われたりした。

　オーストラリアの人々が森林火災のまん延を懸念する中、モリソン氏は米ハワイで休暇を取るということもあった。実際、モリソン氏は一貫して気候変動問題に消極的な立場を示してきた。オーストラリアはかつて工業国の中で米国以外で唯一「京都議定書」の調印を拒否し、先進国の中で唯一燃費基準を導入しなかった国だ。

　気候変動への取り組みは、全人類共通の責任だ。森林火災のまん延を放置したたまにする政策決定者が信用を得られることはあるのだろうか。「発言禁止」されたモリソン氏の気候問題をめぐる損得勘定はいつまで続くのだろうか。（CRI論説員）