【CRI時評】ポンペオは中米関係の未来を人質に取ることはできない

　米国のポンペオ国務長官は現地時間の9日、ジョージア工科大学で講演した際、中国を「米国の高等教育を毒している」と非難するとともに、マサチューセッツ工科大学とワシントン大学が「中国から助成金を受け」「中国の圧力に屈している」などと述べた。これに対して、いずれの大学も反論し、ワシントン大学はその発言を「恥ずべきもの」「狂気の沙汰」と退けている。

　ポンペオは最近になってもまだ米国の対中政策は不可逆的だと述べているが、実は次期政権の障害となるよう悪知恵を絞って中米関係好転の余地を圧縮し、それによって自身の政治的遺産の継続を計っている。最近、中国の王毅国務委員兼外交部長は米中ビジネス評議会理事会の代表団とテレビ会議で交流した際、戦略的認識の是正、意思疎通と対話の強化など五点の提案をした。これは中国の次のステップの中米関係に対する期待であるとともに、米国国内の有識者の共通認識だ。

　しばらく前、米国のキッシンジャー元国務長官は、米国の次期大統領は中国との溝を埋めるためにまず中国の指導者と対話するべきだと述べた。米国の政治学者ジョセフ・ナイ氏は中米関係をイデオロギー化して相手を中傷し、そしるべきではなく、中米両国は好ましい競争と協力のバランスを保つべきだと考えている。

　中米関係の健全で安定した発展の推進は両国国民の基本的な利益にかなうだけでなく、国際社会の共通の期待でもある。一部の米国政治家が中米関係の未来を人質に取ることなど全く不可能だ。それどころか、彼らがあがけばあがくほど、自身の利益のために米国の国益と国民の幸福を損なう陰湿な心根を暴露し、ますます多くの人々から排斥されるだけだ。（CRI論説員）