北京
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国際政治の舞台での変わり身の早い政治家として、オーストラリアのモリソン首相は筆頭格だ。“漫画事件”で「盗人に限って他人を盗人呼ばわりする」のことわざよろしく、中国に謝罪を要求したと思えば、やり方を突然に変えて、3日になると、中国とは「建設的接触」を望んでおり、「オーストラリアと中国の関係は互恵互利のものであり、これは両国にとってよいことだ」と表明したのだ。
一方では中国を中傷し攻撃する。一方では中国から金儲けをしたいと望む。モリソン首相は錯乱してしまったのか。就任してからの2年間を振り返れば、モリソン首相は「投機的な政策」を取り続けてきた。政治面では米国にぴったりと同調して、中国をしばしば非難した。経済面では中国の発展から恩恵を享受しようとしてきた。この種の危険な「綱渡り」は必然的に、その結果として、政策に混乱と錯乱をもたらすことになった。オーストラリアは自縄自縛の苦境に陥ってしまった。
ここに注目してよいことがある。モリソン首相が中国との接触を唱えたその日に、オーストラリア連邦議会が、自国の各州が外国と何らかの合意をした場合、中央政府に合意を否決する権限を持たせる法案を可決したことだ。ロイターは、同法案の適用範囲に同国ビクトリア州が2019年に中国と「一帯一路」イニシアティブについて枠組み合意をしたことが含まれることは明らかだと指摘した。メルボルン大学に所属する研究者であるメリサ・コンレー・テーラー氏はオーストラリア側の新法制定の動きについて「(中国とオーストラリアの)両国の関係を悪化させる、もう一つの誘因になる」との認識を示している。(CRI論説員)