【CRI時評】新疆のデマをこれからも飛ばし続けるのか

　反中勢力の資金援助を受けるオーストラリア戦略政策研究所などの機関がいわゆる新疆ウイグル自治区に関する報告書を発表して「中国新疆にはいわゆる『大規模な強制労働現象』が存在する」と中国に汚名をかぶせ、西側の一部政治家がそれに基づいて新疆の人権状況を誹謗中傷したり、中国政府の新疆政策をほしいままに攻撃する動きがこのところ見られた。だが、事実はどうだろうか。新疆発展研究センターが20日発表した「新疆少数民族労働就業調査報告」は実地調査と論文による研究結果を結び合わせ、新疆の就業政策が少数民族の労働者の働きたいという自主的な願望を十分に尊重していること、その労働権や発展権など基本的人権を保障していることを力強く証明している。大量の、そして極めて確かな証拠を前にしても、西側のシンクタンクや政治家はデマを飛ばし続けるというのだろうか。

　まさにこの調査報告が指摘するように、自発性、自主性、自由性は新疆の少数民族の労働就業における鮮明な特徴となっている。地元政府がカシュガル地区、ホータン地区の4つの村を対象に実施した調査では自発的な出稼ぎに人々が非常に強い意欲を持っていることが明らかになり、「自分から進んで働きに行きたい」という人は平均86．5％という結果が出た。

　それと同時に、新疆の少数民族の出稼ぎをめぐっては、出稼ぎ先の政府関係者がそこにあるモスクの数や場所を知らせるなどしており、正常で合法的な宗教活動への干渉は何一つ存在しない。新疆から南京に働きに行ったアフメトジャン・ウマイルさんは「ここでは自由に礼拝できます。仕事が終わったらいつでもモスクに行くことができ、制限を受けたことなんてありません」と語る。この他、関係する企業もハラル料理を必要とする少数民族のために専門の調理師を手配してその生活習慣に最大限の配慮を見せている。国際労働機関（ILO）が打ち出した「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」構想は新疆の少数民族の実際の就業で十分に具現化され、新疆の人々の生活に著しい改善をもたらしたことを事実は存分に証明しているのだ。

　統計によると、2013年から2019年末にかけて新疆の貧困発生率は19．4％から1.24％に下がっており、2020年末には全ての人が貧困から脱すると予測されている。出稼ぎによって少数民族の人々の収入は大幅に増えた。一例を挙げると、アクス市のアビブラ・マムティさんは杭州の電器メーカーの求人に自ら応募。年収は5万5000元前後で、わずか1年で貧困脱却を果たした。

　調査をしなければ発言権も得られない。いかなる嘘、誹謗中傷も新疆の少数民族のディーセント・ワーク、素晴らしい生活を追い求める決意を揺るがすことはできない。繁栄、安定した新疆を前に、全ての卑劣なデマは攻撃を待たずに崩れ落ちる。（CRI論説員）