北京
PM2.577
23/19
ポンペオ米国務長官は先日、シンクタンクである大西洋協議会のオンラインフォーラムで、「ますます多くの国が米国の世界観を支持している。中国共産党の脅威に対して、世界の見方は変わっている」との見解を示した。それは本当に事実なのか。いくつかの有名シンクタンクやメディアが行った複数カ国の国民を対象とする世論調査は「正反対だ」と答えている。
欧州の民間シンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」が最近公表した調査報告によりますと、ヨーロッパの多くの国の人々の米国への信頼は消えつつあり、新型コロナの危機によって米国のイメージが深刻に悪化していることが分かった。
また、米世論調査機関「ピュー研究所」は現地時間15日、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、および欧州9カ国の13カ国で、6月10日から8月3日にかけて1万3273人を対象に実施した電話調査の結果を発表した。そのうち、米国に好感を持つと答えたのは韓国が59%で、半数を超えた唯一の国であったが、米国に対する1年間の好感度の下落幅は18ポイントで、米国に対する好感度の下落幅が10ポイントを超えた国は11カ国に上った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への米国の対応については否定的な意見が圧倒的だった。「うまく対応した」と回答した人は15%に止まり、「良くなかった」との回答が31%、「かなり悪かった」との回答が53%だった。
また、これに先立って9月の初めに米国の時事解説誌『USニューズ&ワールド・レポート』が発表した「世界最高の国ランキング2020」では、世界の米国に対する信頼度はここ2年で50%下落し、下落幅は世界一となったという事実が世間を驚かせた。
あらゆる結論は事実に基づいて出されるべきだが、ポンペオ国務長官はこのような事実を無視して虚言を繰り返し、限られた場所において中国に泥を塗ろうとしている。彼らの言動は、中国人や正義感を持つ各国の人々の反感を買う一方だろう。(CRI日本語部論説員)