【CRI時評】外国企業の中国離れはあるか

　米中ビジネス協議会（USCBC）がこのほど発表した報告書によると、調査の対象となった米国企業の83％が中国をグローバル戦略の中で最も重要な市場または上位5つの市場のうちの1つであるとみなし、75％が中国事業への投資は今後1年変わらないまたは増加するとしていることが分かった。では外資は中国市場を放棄するのだろうか。

　中国の7月の実行ベース外資導入額は前年同期比15.8％増の634億7000万元（約9734億円）で、4カ月連続で単月のプラス成長を達成した。今年1～7月をみると、全国の実行ベース外資導入額は0.5％増の5356億5000万元（約8.2兆円）、外資系企業新設数は1万8838社に上り、重要な外資プロジェクトの着地が加速し、エクソンモービルやBMW、トヨタ、インビスタなどの多国籍企業が中国への投資を拡大している。

　在商言商（ビジネス界はビジネスについてのみ語るべき）。とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国境をまたぐ投資が深刻な打撃を受ける中、外資の中国離れはビジネスの法則に全く合致せず、中国への投資拡大こそ賢明な選択だ。

　まず、中国の開放拡大政策は持続的なものだ。特に金融等のサービス業での開放が加速しており、中国市場への投資機会はますます増えている。同時に、中国のビジネス環境も引き続き改善している。特に「外商投資法」は国際基準に合わせた基本制度を確立し、市場参入と外資政策の透明性などにおいて緻密な規定を設け、国内外の企業に対する規制の統一と公平な競争をより良く保障している。それだけでなく、中国国務院弁公庁はこのほど、15項目の対外貿易・外資の安定化に関する政策措置を文書で発表した。その中で、重点外資企業に財政支援を提供することや、重点外資プロジェクトをすべて平等に扱って用地などの保障を強化することなど、多くの取り組みが示されている。

　予見できるのは、中国は今年下半期も継続して、開放の拡大と環境の改善に努め、外資のストックを安定させ、外資の量の増加を拡大し、外商が対中投資を望み、しっかりと留まり発展するようにするということだ。長期的に見ると、外資誘致における中国の包括的な競争優位性はより強く、多国籍企業は中国への投資により自信を持っているため、中国は引き続き世界の対外直接投資のホットスポットとなるだろう。（CRI論説員）