【観察眼】トランプ政権下の中米関係の行方は？

　米政府は現地時間7月21日、72時間内にヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう要求した。これは両国関係において、国交樹立41年来最も深刻な事態だ。

　ポンペオ国務長官は、「我々は米国民と米国の安全保障、我々の経済と雇用を守る」と、納得しかねる閉鎖の理由を取り上げた。トランプ政権のこの想像以上に中国を敵視する決定は、両国関係を悪化させても手に入れたいものがあることを示している。最新のデータによると、米国の新型コロナウイルスの感染者は、390万人近くに上り、14万人余りが死亡している。予防・抑制に手遅れたトランプ氏は、国民の関心をそらし、次期大統領選を勝ちとるため、「責任転嫁」という古き手口を選んだ。

　中国外交部の汪文斌報道官は「これは米国が中国に対して発動した一方的な政治的挑発だ」と指摘し、直ちに誤った決定を取り消すよう米国に促したうえで、「さもなければ、中国は必ず正当で必要な措置を取る」と忠告した。

　中米間の経済貿易関係は緊密で、両国民は関係悪化を望まない。両国間に食い違いがあることは避けられないが、対話と交渉で問題を解決していくべきだ。意思疎通のルートを閉じれば、誤解や矛盾などが残る。また、世界の大国と重要な経済体として、中米間に何かが起きれば、必ず世界に波紋が及んでいく。世界の人々もこれを望まないだろう。

　トランプ政権が個人の偏見や米国の一部の人たちの利益のために、結局中米関係をどの方向に導いていくのかが注目される。（CRI日本語部論説員）