【CRI時評】中国は依然として世界の対外直接投資のホットスポット

　ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の中国法人、大衆汽車集団（中国）は今年、中国のパートナー企業とともに40億ユーロ以上を中国市場に投資する計画だ。同社のステファン・ウォレンシュタイン最高経営責任者（CEO）はこのほど、中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）の単独インタビューで、「中国市場のさらなる開放は、VWにより多くのチャンスを与える」と述べている。ウォレンシュタイン氏と同様の考えを持つ多国籍企業の意思決定者は相当な数に上る。過去数カ月間に、クアルコム、ペプシコ、JPモルガン・チェース、エクソンモービルなどの外国企業が続々と中国での配置を加速させ、積極的に中国市場を拡張している。

　現在、中国は新型コロナウイルス感染症の流行の影響から徐々に抜け出し、経済全体は着実に回復している。今年第2四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比プラス3.2％と、マイナスを記録した前期からプラスへ転換し、工業生産や消費などの主要経済指標は好転が続いている。このことは客観的に、各種資源を中国市場に引きつけ、外資の対中投資への自信を強めている。

　中国経済の基礎がしっかりしていることは、巨大な市場や、フルセット型で効率が高い産業チェーン、整ったインフラ設備、ハイテク人材などの優れた要素や資源を有していることに表れている。また、中国政府は7月21日、より最適化されたビジネス環境とより良いサービス市場主体に関する実施意見を公布し、外貿企業、外貿企業の投資経営制限をさらに減らすことを求めた。これにより、中国市場の魅力がさらに増すことは間違いない。

　今年は中国の「外商投資法」が施行された最初の年だ。経営コンサルティング会社、A.T.カーニーの大中華圏プレジデント、賀暁青（Sherri He）氏は「CRI時評」論説員のインタビューで、「新しい外商投資法が正式に施行されたことにより、新しい外商投資に関する法律や制度の基本的な枠組みが確立され、外商による中国での投資要件が緩和されたことは、中国の対外開放がより全面的で、より高水準な新しい段階にまで上昇したことを示している。これは外資企業の自信を効果的に高めることになるだろう」と述べている。

　現在、新型コロナウイルス感染症は依然として全世界にまん延している。今年下半期の中国の「外資の安定化」は依然として厳しい試練と圧力に直面し、不安定、不確実な要因は顕著に増加している。これに対し、中国は外部の比較的大きなリスクに対処するための長期的な準備を整えており、危機をチャンスに変える自信と能力があり、発展の主導権を握って、発展のボーナスを世界と共有していく。（CRI論説員）