【CRI時評】香港関連「法案」で中国を威嚇、米国の企ては徒労に終わる

　米国はこのほど、中国による厳正な申し入れを無視し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」に署名して同法を成立させ、香港国家安全立法を悪意を持って誹謗し、制裁を実施するとして中国を脅迫している。こうした中国の内政に粗暴に干渉する行動は、国際法と国際関係の基本ルールに著しく違反し、米国の一部政治家の「反中乱港（中国に反対し香港を乱す）」という醜悪な面構えを一層暴露するものであり、国際社会から広く疑問視され、正義感のある人々から強く非難されている。

　1970年国連総会決議として採択された「友好関係原則宣言」によると、いかなる国または国の集団も、理由のいかんを問わず、直接または間接に他国の国内問題または対外問題に干渉する権利を有しない。米国による「制裁」は、国際法と国際関係の基本ルールに違反している。

　世界のいかなる国も、国家安全立法は国の立法権に属している。米国には20もの国家安全保障法があるにもかかわらず、中国がそれを立法して国家安全を維持することを不当に非難している。こうしたダブルスタンダードなやり方は横暴で筋が通らないものだ。ましてや、香港国安法の制定は、香港の市民が法律で定められた自由や権利を享受し行使することをよりよく保護するものだ。米国の政治家らはこうした事実を無視し、香港国安法により「香港の自治が損なわれる」と主張しているが、まったくもって荒唐無稽だ。

　先ごろ開かれた第44回国連人権理事会で、70以上の国が香港国安法への支持を表明するとともに、香港問題を利用して中国の内政に干渉するのを直ちにやめるよう関係国に促している。人の心が物事の是非を判断できるものであることは明らかだ。

　米国は、中国の発展を阻止し政治上の私利を手に入れるために香港を「カード」として使っているが、それは自身の利益を傷つけることになるだろう。香港には8万5000人の米国人が居住し、米国の1300社以上の企業と300近い地域本部、400以上の地域事務所がある。過去10年間、米国が香港から得た貿易黒字は、米国の世界の貿易パートナーの中で最も多い。中国に制裁を実施することは、米国にとって他者を傷つけるだけでなく自らを害することになる。

　米国による香港関連「法案」に対し、中国は、必要な対応を行い、米側の関係者や団体に制裁措置を取ると表明している。われわれは改めて忠告する。米国の政治家は、中国の主権、安全、発展の利益を守る断固たる決意を読み誤らず、中国の内政に干渉するあらゆる活動を直ちにやめるべきだ。（CRI論説員）