【観察眼】国内の課題に取り組みながら、国際支援も忘れず

　新型コロナウイルスの感染が再発した北京市では、厳しい状態が続き、官民一丸となってウイルスの予防・抑制に取り組んでいる。今に至るまで核酸検査能力は絶えず高まっている。4月中旬に検査可能な機構はわずか46社だったが、6月13日時点では98社に増え、一日当たりの最大検査能力は9万人を超えた。
一方で、市民は政府の対策に積極的に応じ、マスクの着用や外出自粛はもちろんのこと、ボランティアが核酸検査を行う医療者へ支援を提供するなど、感染症の早期終焉に向けて、人々はそれぞれの立場で出来る限りの努力をしている。

　中国は国内の課題に取り組みながら、世界の友人のことも懸念している。そのような中、中国とアフリカの感染症対策における結束を強めるための特別サミットが17日、予定通りに開かれた。習近平国家主席は基調演説の中で、中国が新型コロナウイルスのワクチン開発を終え、その実用化に成功した際にはアフリカ諸国へ優先して提供するとの考えを示した。
このほど、「世界の最も脆弱な地域で新型肺炎患者が急速に増える中、20以上の国際支援機関と一部のアフリカ国家は『米国からの支援が極めて少ない』あるいは『まったく無い』との声を挙げている」との報道があった。また、米国はワクチン開発や人道支援、感染症の緊急対策のために100億ドルを投入すると確約したが、その大部分はまだ実行に移されていないということである。

　これを受けて、外交部の趙立堅報道官は、「世界の新型コロナウイルス対策に、能力のある国が力を入れてくれることを望んでいる」と示した。しかしながら、現在、新型コロナウイルスの感染者数や死者数のいずれから見ても、米国がトップになっている。その上、先月にアフリカ系米国人のジョージ・フロイドさんの死亡による大規模なデモも感染拡大につながっていると見られている。こうしたことから、米国に長期的に存在している社会分裂と貧富の格差、人種差別、弱者層の不利な権益保障などの問題が露呈された。他国の内政に干渉するよりも、まずは自国の課題を最優先に解決するのが道筋なのではないだろうか。（CRI日本語部論説員）