【CRI時評】香港デモ扇動の米政治家、火を招いて身を焼く

　白人警官に膝で首を押さえつけられたアフリカ系男性が苦しみながら死亡した米ミネソタ州の事件は、全米70以上の都市での大規模な抗議デモに発展している。米国の政治家らは完全に忘れてしまったようだ。彼らが以前、香港の街頭での暴力活動を容認し、それを美化して「美しい風景」と呼ぶことさえしたことを。香港の暴徒を助勢するために暴徒を「民主化のために戦う闘士」と呼んだことを。自制心を持って忍耐強くプロフェッショナルで文明的な法執行に終始した香港警察を公然と中傷し攻撃したことを。しかし、全米各地で発生したデモを「騒乱」とみなし、人種差別に抗議した米国の庶民を「暴徒」と定め、国民に向かって車を発進させた警官を「模範」と称賛し、銃撃や軍隊による鎮圧も視野に脅すことさえしたことを。米政治家の「ダブルスタンダード」は、彼らが関心を持つのは票集めや政治上の私利であり、民衆の生死ではないことを、世間に徹底的に知らしめている。

　ミネソタ州と香港の状況を対比すると、人を殺し人権を侵害しているのは、香港ではなく、ミネソタの警察のほうだ。米国の一部の政治家の胸の内にあるのは、これを機に票を集め、政治上の利益を得て、中国の発展を食い止めることだけだ。そうであるが故に、トランプ米大統領は数日前の記者会見で、「香港を他の中国とは別に関税および旅行地域として優遇してきた点を撤廃する」と脅している。これは香港を傷つけることによって中国の発展を食い止めようとする赤裸々な試みだ。

　過去10年間の米国の貿易黒字は対香港が約2970億米ドルと貿易パートナーの中で最大だった。2019年の香港と米国の貨物貿易総額は5170億香港ドルに達した一方で、香港の地場製品の対米輸出額は37億香港ドルにすぎない。米国が我意を押し通すなら、最も大きな被害を受けるのは間違いなく本国の輸出製品だ。

　それ以外にも、香港には8万5000人の米国人が居住し、米国の1300社以上の企業と300近い地域本部、400以上の地域事務所があり、米国の主要な金融企業のほぼすべてが香港で事業を行っている。米国政府が香港に厳しい制裁を課した場合、これらの米国企業や米国市民は自分の都合だけを考えていられるだろうか。

　米国の政治家らには、人を害せば己自身を害するばかげたことをやめて、内輪の怒りの炎の解決に集中するよう忠告する。（CRI論説員）