【CRI時評】人種差別視を煽る政治家が米国社会に「恨み」をまき散らす

2020-05-24 21:08  CRI

 「私は自分自身の健康を失うリスクを冒して患者の命を救おうとしています。それなのに、私は外見が理由で中傷されるのです」――。米国マサチューセッツ総合病院で麻酔科医師として働く中国系のルーシー・リー医師は、つらそうに述べた。米紙「ワシントン・ポスト」による最近の報道だ。リー医師は感染症が猛威を振るいはじめた時期に、勤務を終えて帰宅する途上で見知らぬ男に口汚く罵られたという。彼女が中国系という理由で診察を拒否する患者もいる。

 自らがウイルスに感染するリスクを冒しても患者を救うために医療を施す一方で、人種差別主義や排他的感情の圧力を受ける。リー医師をはじめとする米国の中国系医療スタッフは感染症の流行という危機下にあって、未曽有の苦境に陥っている。

 一部の下心ある米政治家による策動のせいで、アジア系、アフリカ系、ラテンアメリカ系などの米国人は今まさに、二重三重の苦しみを味わっている。感染症が広がっている状況にあって、米国のマイノリティーの命と健康は深刻な脅威に直面している。マイノリティーの人々の失業率はうなぎのぼりで、経済面でも深刻な打撃を受けている。ニューヨーク州労働局のまとめによれば、現地時間5月9日までの過去6週間において、自らにとって初めての失業関連手続きの申請をしたアジア系米国人の数は前年同期の約56倍に相当する19万5000人以上に達した。

 ブルッキングス研究所に所属する研究者のアンドレ・ペリー氏は米放送局のNBCに対して、米国の政治家による人種差別主義の発言の影響で、さらに多くの米国企業がアジア人の風貌をした人の雇用を見合わせ、アジア系の人との協力を拒む人が出現する恐れがあると述べた。

 さらに深刻なのは、アジア系やアフリカ系の住民が人種差別主義と恨みに直面していることだ。今年4月に実施されたある全米世論調査によれば、感染症が猛威を振るい始めた以降に、アジア系米国人の6割がアジア系住民を対象にする威嚇や嫌がらせを目撃した。暴言を吐いたり殴る蹴る、小突く、ひどい場合には硫酸を浴びせた事例まで、アジア系を標的にした犯罪は大幅に増加した。

 現在までに米総人口の6%を占めたアジア系住人は、米国の経済や教育、衛生、科学技術、文化などの各分野で働いている。経済面での貢献を例にすれば、米国運輸省のイレーン・チャオ長官はある会見で「アジア系住人が経営権を持つ企業は、米国経済に対して7080億ドル分の価値を創造し、360万人以上に雇用機会を提供した。これは米国のあらゆるエスニックグループの中で、最も素晴らしい記録だ」と述べた。

 感染症は人種も国境も区別しない。ウイルスを撃退するには心を一つに団結し、他者に思いやりをもって接することが必要だ。米政府と米議会からもたらされる人種差別主義の言論は、まさに米社会の矛盾を激化させ、その分裂を加速しつつあり、米国民を恨みと対立に押しやることになる。(CRI論説員)

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赵芸莎