【CRI時評】流れに逆らう米国の台湾関連法、脅しに屈する者はいない

　全世界は今、新型コロナウイルス肺炎に対する防御に取り組んでいる。その鍵となる時に、米国の一部政治家は依然として波風を起こしつつある。最近になり米連邦議会で、いわゆる「台北法案」を通過させたのだ。彼らは威嚇と利益誘導の手法で、台湾当局のいわゆる「国交」を強化し、いわゆる「国際空間」の拡大を後押ししようとしている。

　蔡英文当局の登場以来、いわゆる「国交国」7か国が台湾と「断交」し、同時に中華人民共和国と国交を樹立または復活させた。エルサルバドルが2018年8月に台湾と「断交」した際には、ジョン・ボルトン大統領補佐官（当時、国家安全保障担当）がエルサルバドルのサルバドール・サンチェス・セレン大統領（当時）に事前に電話をして「警告」した。昨年には米国のペンス副大統領がソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相に自ら電話をして、台湾との「断交」を妨害した。しかしいずれも「断交」阻止は失敗に終わった。

　台湾当局が、米国に手助けしてもらうことで、いわゆる「国交国」をとどめ置いて「国際空間」を広めようと期待するのは、そもそもが白昼夢だ。過去数年間を振り返ってみても、米国のいわゆる「台湾支援」法が多くなるにつれ、大陸と台湾の両岸関係は悪化し、台湾の政治と経済の環境は手ひどく悪化し、台湾民衆の利益は損なわれた。

　台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益にかかわっている。米国の一部政治家が、いわゆる台湾関連法をもてあそんでも、台湾のいわゆる「国際空間」がますます縮小する現実を変えることはできない。まして中国の国家統一の歩みを妨げることは、できるはずがない。（CRI評論員）