【CRI時評】ゼロサム思考は自他ともに害する

　米国側は最近、中国からの3000億ドル相当の輸出品に10％の追加関税を課すとの声明を発表した。この動きは中米両国首脳が大阪での合意に深刻に違反するとともに、一部の人間が依然として時代遅れのゼロサム思考を手放していないことを反映している。これは、中米経済貿易協議に深刻な困難をもたらし、両国の国民と世界の人々の利益を損ない、グローバル経済の衰退リスクを増幅するものであることは疑いない。

　米国の一部の人間は他国の経済成長はつまり、自国経済の利益を損なうものであり、報復行動を取らねばならないと短絡的に考えている。これまで1年余り、彼らは交渉で発言を二転三転させ、約束を守らず、極限まで圧力をかけ、途方もない条件をふっかけてくるなどをしてきたが、どれもゼロサム思考の具現化といえよう。

　だが、現在の世界は開かれていて相互に連結しており、経済のグローバリゼーションの潮流は止められない。人類は禍福を共にする運命共同体となっており、時代遅れなゼロサム思考は現実から甚だしくかけ離れ、とっくに歴史に淘汰されている。米国側の一部の人間は依然としてこうした考えで米国のひとりよがりを実現しようと幻想しているが、これは経済成長の法則に背くばかりか、歴史発展の大勢にも逆行するもので、自他ともに害するばかりだ。

　米国側の中国に対する新たな追加関税の措置は、発表されるなり国内外から強烈な反対を受けている。多くの米国業界団体とメディアは次々と反対の声を出し、これは米国の消費者により直接的で、より明らかな損害をもたらすものであり、米国内で新たな小売業の閉店の嵐と大規模な失業をもたらすものだと指摘している。先週、米国10年国債の利回りは週間で2012年以降最大の下落幅を記録した。資本市場の重要なバロメーターである米国債利回りの下落は、資本市場の米国経済見通しへの深刻な憂慮を表している。

　貿易摩擦の拡大の影響を受けて、世界銀行は6月に発表した「世界経済見通し」レポートで、今年の世界経済の成長予測を1月に2.9％に引き下げたのに続いて、2.6％まで下方修正した。仮に米国が新たな対中追加関税を実施するなら、世界貿易機関（WTO）のルールに深刻に違反し、多国間貿易体制に害するだけでなく、グローバル産業チェーンとサプライチェーンを深刻な混乱に陥れ、世界経済にさらなる破壊をもたらし、世界経済を「景気後退のワナ」に陥れるに違わない。

　米国の一部の人間が信奉しているゼロサム思考は、彼らが欲している米国のひとりよがりをもたらさないばかりか、逆に共倒れの結果を招くだろう。経済がグローバル化している今日、「人を害する」ことを土台に「自分を利」しようとするのは不可能なことで、ゼロサム思考はウィンウィン志向に取って代わられるべきである。

　中米両国はGDPが世界で上位2位の大国として、経済問題は複雑に絡み合っており、協議を通じてのみ解決が可能で、これには誠意、行動、時間と忍耐が必要である。米国の一部の人間が歴史の発展の大勢をはっきりと見定め、経済発展のルールを遵守し、ゼロサム思考という悪循環から一刻も早く抜け出して、協議による問題解決に向け条件作りするよう忠告申し上げる。

　中国側は一貫して対話と協議を中米経済貿易問題の解決における最優先の選択肢にしているが、と同時に、中国は国の核心的利益と人民の根本的な利益を守る決意は揺らぐことはない。話し合いの扉は開かれている。だが、戦いを望むならばどこまでも相手になろう。（CRI論説員：盛玉紅）