6月1日　土曜日

　土曜日の放送は「チャイナビジョン2019」と「ハイウェー北京」の再放送をお送りいたします。

「チャイナビジョン2019」

首都・北京　新しい経済モデルを育成

担当：劉叡琳

　毎週土曜日にお送りしている「チャイナビジョン2019」。この番組では、中国社会の変化に焦点を当て、変容を遂げる中国の様々な表情を取り上げてご紹介しています。

　今日の［チャイナビジョン2019］は、首都・北京の新しい発展にクローズアップします。

　経済の高品質な発展の中、ニューエコノミーは知識の中で革新的な知識が主導を占め、イノベーション産業がトップ産業となるスマートな経済形態であると見られており、現段階では中国が求める「持続的で速やかかつ健全な」発展の経済状態でもあります。

　北京では、内部機能の見直しと非首都機能の外部移転、新規増加分に対する厳格な規制とストックの分散化の並立、新規増加産業の禁止と制限リストの分類化、細分化と修正を徹底してきたことで、去年、656社の一般製造業企業が撤退しました…

「ハイウェー北京」（再放送） 

担当：劉叡琳

中国市場で奮闘している日本企業

　近くて遠い国と呼ばれる中国と日本、身近なようで、大いに異なっている相手国の文化、習慣、考え方にスポットを当ててご紹介します。今回は、中国市場で奮闘している日本企業に迫ります。

　2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めています。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じています。1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきました。そして、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えました。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきました。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いです。ところが2017年になると、また潮目が変わりました。日本の国際協力銀行（JBIC）の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっています…